- 報道発表資料
総務局
令和6年度普通交付税（東京都市町村分）の算定結果について
令和6年度の普通交付税について、本日、各地方公共団体に対する交付額が決定し、総務大臣から閣議報告がなされたので、東京都市町村分について下記のとおりお知らせします。
なお、今回決定された普通交付税の全国交付決定総額は17兆5,470億円、そのうち市町村分は8兆3,145億円であり、前年度の決定額に比べ2,639億円、3.3％の増となっています。
記
1 東京都市町村分（39団体）の普通交付税決定状況
（1）東京都市町村分の交付決定総額は710億4千6百万円で対前年度比14億7千5百万円、2.1％の増
（2）基準財政需要額は7,041億1千8百万円、対前年度比1.9％の増
1）主な増要素
- こども子育て費の創設による増
- 会計年度任用職員の勤勉手当の支給に要する経費の増等による包括算定経費の増
- 臨時財政対策債振替額の減に伴う増
2）主な減要素
- 既発債の償還終了等による公債費の減（臨時財政対策債償還費、公害防止事業債償還費等）
（3）基準財政収入額は6,891億円、対前年度比2.8％の増
1）主な増要素
- 定額減税減収補塡特例交付金の創設による地方特例交付金の増
- 地価の上昇等による固定資産税の増
- 企業業績の好調等による市町村民税法人税割の増
2）主な減要素
- 所得増等による税収増と定額減税による減収を反映した結果、市町村民税所得割が減
- 暦日要因に伴う地方消費税交付金の減
（4）基準財政需要額・基準財政収入額等総括表（前年度当初算定対比）
（単位：百万円、％）
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【注】表示単位未満を四捨五入しているため、項目ごとの数値の差と増減額等が一致しない場合がある。
2 交付団体及び不交付団体数
東京都内市町村の交付団体は39団体（26市13町村）のうち27団体（15市12町村）
交付団体・不交付団体数の推移（当初算定）
| 年度 | 交付団体 | 不交付団体 |
|---|---|---|
| 平成27年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 平成28年度 | 28団体（16市12町村） | 11団体（10市1町） |
| 平成29年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 平成30年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和元年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和2年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和3年度 | 33団体（20市13町村） | 6団体（6市） |
| 令和4年度 | 28団体（16市12町村） | 11団体（10市1町） |
| 令和5年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和6年度 | 27団体（15市12町村） | 12団体（11市1町） |
| （団体名） | 八王子市、青梅市、町田市、日野市、 東村山市、福生市、狛江市、東大和市、 清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、稲城市、 羽村市、あきる野市、西東京市、日の出町、 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、 新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、 八丈町、青ヶ島村、小笠原村 |
立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、 昭島市【注】、調布市、小金井市、小平市【注】、 国分寺市、国立市、多摩市、瑞穂町 （【注】は令和6年度に不交付となった団体） |
※付表 令和6年度 普通交付税決定額一覧（PDF：167KB）
※参考 地方交付税について、臨時財政対策債について（PDF：180KB）
記事ID：000-001-20250123-024482