令和6年度既存住宅流通促進民間支援事業（建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業）の選定事業を決定しました

東京都では、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組や、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及啓発を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。
このたび、応募があった普及啓発事業について、趣旨や目的への適合性、実現可能性、波及性等の観点から審査を行い、1件を選定しましたので、お知らせします。
なお、本事業の募集は11月29日まで行っております。

1 選定事業者及び事業の概要

（1）選定事業者

株式会社さくら事務所

（2）事業の概要

既存住宅の状態を把握するためのインスペクションについて、その活用方法やメリットと注意点、買い主が実施することの重要性などについて情報発信する。既存住宅を購入する際の買い主の不安を解消し、既存住宅流通の促進を図る取組。
具体的には、選定事業者のYouTubeチャンネルにおいて、既存住宅の主な取得者層である30～50代に知られている著名人とコラボレーションした動画を配信する。動画内では、著名人立会いのもと、実際に都内の戸建て住宅のインスペクションを実施し、建物の見方や注意点、メンテナンスのポイントなどを解説する。

2 選定方法

提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえて、東京都が選定事業を決定しました。

3 選定基準

1. 実現可能性・熟度
2. 取組効果
3. 持続可能性
4. 発展性・波及性

本事業（既存住宅流通促進民間支援事業）は11月29日（金曜日）まで、引き続き募集をしています

※選定件数が予定の2件（残り1件）に達した時点で受付を終了します。
受付の終了については、ホームページでお知らせします。

事業期間

補助対象事業者決定から令和7年2月28日（金曜日）まで

事業者の選定方法

提出された事業提案書等及び提案事業者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会による審査を踏まえ選定します。
本年度の事業者選定委員会は、9月、10月、12月の各月の下旬を予定しており、各回の概ね3週間前までに応募があった事業者について行います。

本補助事業の概要

事業概要

不動産売買時やリフォーム時におけるインスペクションや既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発・相談対応に関する取組

補助対象経費

既存住宅を安心して売買する各種制度の情報発信や普及啓発、相談体制整備に係る経費

補助金額

• 補助率：2分の1
• 補助上限額：200万円

※募集要項等、詳細は住宅政策本部ホームページをご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」