「東京とどまるマンション」に非常用電源の設置等を支援します

災害時にマンションで在宅避難をしやくするためには、停電時でも水の供給とエレベーターの運転ができることや浸水被害にも備えておくことが重要です。また、大規模な地震の後には、給排水管が老朽化していると、損傷等によりトイレや水道が使用できなくなる可能性があります。
そのため、災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、非常用電源となる発電機や蓄電池、止水板等の設置への補助、給排水管の改修方法のアドバイス等を行う専門家派遣を開始しますので、お知らせします。
この機会に、これらの補助等を活用して災害時に備えましょう。

記

1 補助事業

詳細は別紙1（PDF：694KB）参照

（1）申込開始日

令和6年8月30日（金曜日）

（2）申請受付窓口

住宅政策本部 民間住宅部 マンション課

（3）補助概要

ア 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業補助金

非常用電源を設置する費用を補助します（新築マンションを除く）。

補助率

（発電機）2分の1、（蓄電池）4分の3

上限額

（発電機）1,500万円、（蓄電池）1,316万円かつ1キロワットアワーあたり18.8万円

対象の設備

停電時に水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を同時又は交互に行える電力供給能力をもつ発電機設備・蓄電池設備

イ 東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業補助金

浸水想定区域等に位置する場合、非常用電源を浸水から守るための浸水対策設備の改修費用と調査・企画費用を補助します（新築マンションを除く）。

補助率

2分の1

上限額

75万円

※調査・企画費用を申請する場合、改修費用と合わせて上限額が適用されます。

対象の設備

止水板、防水扉、防水シャッターなど
※非常用電源を設置しているマンションが対象です（アの補助と同時申請も可能）。

詳細は、事業のご案内のページをご覧ください。

2 給排水管点検調査の専門家派遣

詳細は別紙2（PDF：690KB）参照

（1）申込開始日（予定）

令和6年9月13日（金曜日）

（2）申請受付窓口

一般社団法人東京都建築士事務所協会

（3）概要

築30年以上のマンションを対象に、古くなった給排水管を調査・点検し、給排水管の改修方法や、大規模な地震の後に管理組合等が給排水管の損傷の有無を確認する点検方法等を提案するため、専門家を無料で派遣します。

費用

無料

申込方法

東京都建築士事務所協会ホームページ（準備中）又はファクス（別紙2（PDF：690KB）裏面の申込書）
※先着順で申込みを受け付け、予定件数（20件）に達した時点で受付を終了します。

詳細は、事業のご案内のページをご覧ください。

本件は「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略8「安全・安心なまちづくり戦略」

都民からの提案で構築された事業です。詳細はこちら