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報道発表資料
総務局

(図表12)職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

区分
部門
職員数 対前年
増減数
主な増減理由
令和5年 令和6年
普通会計部門




議会 147人 144人 -3人 増加理由:児童相談体制の強化、子ども子育て支援関連、デジタル化関連の増等
減少理由:新型コロナウイルス感染症対応に係る執行体制の見直し等
総務 4,020人 4,268人 248人
税務 3,018人 3,003人 -15人
労働 732人 751人 19人
農林水産 598人 609人 11人
商工 626人 677人 51人
土木 5,066人 5,096人 30人
民生 3,062人 3,111人 49人
衛生 3,568人 3,452人 -116人
20,837人 21,111人 274人 (参考:人口10万人当たり職員数 149.37人)
教育部門 68,499人 69,844人 1,345人 実員配置の増減等
警察部門 47,346人 46,929人 -417人
消防部門 19,272人 19,549人 277人
小計 155,954人 157,433人 1,479人 (参考:人口10万人当たり職員数 1113.93人)
公営企業等会計部門 交通 6,682人 6,672人 -10人 増加理由:業務執行体制の強化等
減少理由:業務委託の拡大等
水道 3,493人 3,479人 -14人
下水道 2,541人 2,526人 -15人
その他 805人 827人 22人
小計 13,521人 13,504人 -17人 -
合計 169,475人
[165,431人]
170,937人
[166,665人]
1,462人
[1,234人]
(参考:人口10万人当たり職員数 1209.48人)

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員等を含み、定年前再任用短時間勤務職員、会計年度任用職員を除きます。
  2. 括弧内は、条例定数の合計であり、定年前再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員、会計年度任用職員等を除きます。
記事ID:000-001-20250123-025471