東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解について

東京都は、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電」という。）に対する福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「原発事故」という。）に伴う損害賠償請求の一部について、令和3年2月、原子力損害賠償紛争解決センター^【注】に和解あっせんの申立てを行いました。

【注】原子力損害賠償紛争解決センター
原発事故の被害者が東電に対して行う損害賠償請求について、円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として、文部科学省が設置した公的な紛争解決機関

この度、都の申立額約6.1億円に対し東電が約4億円を賠償することで和解に至り、令和6年11月14日に和解契約を締結しました。
これにより、賠償請求額約22.9億円のうち、既に賠償済みのものと合わせて約9割が賠償されることとなります。

1 申立ての経緯

• 都は、原発事故への対応として、放射線検査や風評被害対策、避難者支援等の各種事業を実施
• 東電の示した賠償基準に関わらず各種事業に要した経費全額を賠償請求することとし、東電と協議
• 賠償請求額の一部を受領した一方、合意に至らなかった部分について、原子力損害賠償紛争解決センターへ和解あっせんを申立て

2 和解の内容

（1）申立額

614,898,518円

（2）和解金額

396,027,000円

（3）和解契約締結日

令和6年11月14日

※各局別の金額は別紙（PDF：276KB）のとおり