給与等

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職員の給与に関する条例（一部改正） 議案（PDF：641KB） 東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（一部改正） 議案（PDF：426KB） 東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例（一部改正） 議案（PDF：431KB） 学校職員の給与に関する条例（一部改正） 議案（PDF：484KB）※令和6年12月6日訂正

総務局 総務局 総務局 教育委員会

概要

東京都人事委員会勧告等に伴い、職員の給与を改定する。
（例）

• 公民較差（2.59％）に基づく給料表の改定
• 給料の調整額の支給限度額の引上げ（38,400円→39,400円）
• 医師等に対する初任給調整手当の支給限度額の引上げ（306,900円→315,200円）
• 特別給の年間支給月数を0.20月分引上げ（4.65月→4.85月）

施行期日

公布の日

12

12

非常勤職員の報酬等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：415KB）

総務局

概要

常勤職員の給与の改定を踏まえ、非常勤職員の報酬の限度額等を改定する。

施行期日

公布の日

13

13

都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：442KB）

教育委員会

概要

職員の給与に関する条例（昭和26年東京都条例第75号）の改正に伴い、公務災害補償の補償基礎額を改定する。
（例）

• 経験年数5年未満の学校医及び学校歯科医
  7,494円 → 8,529円

施行期日

公布の日

14

14

職員の退職手当に関する条例（一部改正） 議案（PDF：438KB）

総務局

概要

雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の施行による雇用保険法（昭和49年法律第116号）及び国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）の改正等を踏まえ、規定を整備する。
（例）雇用保険法における就業手当の廃止等を踏まえた、就業手当に相当する退職手当に係る規定の削除

施行期日

令和7年4月1日