- 報道発表資料
政策企画局
犬の放し飼いに関する対策
犬の放し飼いにより、犬が人をかんだり、犬に驚いた人が転倒してケガをするなどの事故になることがあります。このような問題の原因として、飼い主のしつけ方が不十分であったり、原則、放し飼いが禁止されていること(法令)を知らなかったことなどが挙げられます。 |
Q15 このような問題の対策としてどのようにすればよいと思いますか。あなたの考え方に近いものを2つまで選んでください。
2MA(n=487)
※1 第一種動物取扱業者:営利を目的として動物の販売などを行う業者であり、ペットショップやペットホテルなどが該当します。営業に当たっては、動物の愛護及び管理に関する法律及び東京都動物の愛護及び管理に関する条例により登録が必要です。
※2 ドッグラン:飼い犬専用の運動場で、飼い犬が自由に運動できるよう、引き綱を外しても他人に危害が加えられないように柵などで囲まれた区画であり、公園・広場などに設置されています。
調査結果の概要
犬の放し飼いに関する対策について聞いたところ、「行政が、放し飼いの規制や取り締まりを強化する)」(52.0%)が5割を超え最も高く、以下、「行政が、放し飼いの禁止の認知を徹底する」(42.7%)、「行政が、飼い主にしつけを普及啓発する」(32.4%)、「ペット業者(第一種動物取扱業者)が、飼い方や法令の規制に関する飼い主への情報提供や飼い主からの相談対応を十分にする」(27.9%)などと続いている。
前回調査との比較 <平成29年実施「東京のペットの飼育について」>
※1 前回は「行政の取組の強化(規制や取締り、普及啓発など)」で集計
※2 前回は該当する選択肢なし
記事ID:000-001-20250508-041594