賃貸住宅の脱炭素化を都と連携して支援する事業者を募集します！連携事業者向け説明会のお知らせ

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東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の省エネ化や再エネ利用を進めています。
令和7年度から、賃貸住宅の脱炭素化を更に強化するに当たり、都と連携して賃貸住宅の所有者を支援する事業者・団体を募集します。応募に当たり、下記のとおり説明会を開催しますので、希望する事業者・団体はぜひお申込みください。

記

1　事業概要

（1）賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業の概要

賃貸住宅の省エネ性能診断・改修や太陽光発電設備等の導入に係る経費の助成に加え、賃貸住宅の所有者を省エネ性能診断前から改修まで一気通貫で支援する「コンシェルジュ」の派遣事業を実施します。この「コンシェルジュ」は、賃貸住宅の省エネ性能診断や改修等の技術的知見や物件情報等を有する事業者に担っていただくことを想定しています。また、改修等に関心のある賃貸住宅の所有者を円滑に支援するため、金融機関との連携も想定しています。
なお、本事業は令和7年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定します。

（2）募集する事業者の区分

1）「コンシェルジュ」を担う事業者
2）賃貸住宅の所有者を顧客として有する金融機関

（3）事業者が担う業務の概要

1）「コンシェルジュ」を担う事業者（以下、コンシェルジュ事業者）
賃貸住宅の所有者に対する省エネ性能診断の方法やその結果を踏まえた改修プランの提案、各種補助制度の案内、補助金申請手続きのサポート等による伴走支援
2）賃貸住宅の所有者を顧客として有する金融機関
賃貸住宅の所有者に対する都事業の説明及び希望する所有者へ円滑にコンシェルジュを派遣するための連携等