新規事業　令和6年度「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」の支援対象事業を決定しました

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進するため、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成する「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」を実施しています。
この度、支援対象事業3件を決定しましたので、お知らせします。

支援対象事業一覧

（参考）事業概要

対象者

• 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（法人及び個人事業者）等
• 都内での創業を具体的に計画している個人

助成限度額・助成率

助成限度額

2,000万円

助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内

助成対象

次世代介護機器等【注】の開発・改良及び普及事業

【注】介護従事者の負担軽減効果のある介護機器・製品
【注】多言語同時翻訳装置、介護業務支援システム、介護肌着、介護食器等を含む

対象期間

令和7年3月1日から令和8年11月30日まで（1年9か月以内）

申請要件

令和6年6月26日開催の「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業・意見交換会」の動画の視聴

※意見交換会に参加した方は動画視聴不要
（意見交換会の詳細と動画はホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。）

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略4　アクティブChōju社会実現戦略