次世代型ソーラーセルの普及拡大に向けたロードマップを策定しました

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年までに都内に太陽光発電設備を350万kW設置するという新たな政策目標を設定しました。この目標の実現には、太陽電池の更なる設置を可能とする次世代技術の開発・実装が必要不可欠です。
日本で生まれた技術である次世代型ソーラーセル※は軽量・柔軟という特徴を有し、低耐荷重の屋根や壁面等これまでの太陽電池では設置困難だった場所への導入により、更なる再エネの創出が期待されています。
このたび、早期実用化及び量産体制の構築を一層後押しするため、都内導入目標とその達成に向けた取組の方向性をまとめたロードマップを策定しました。国・自治体や事業者等とも連携し、次世代型ソーラーセルの普及拡大を戦略的に推進していきます。

概要

都内導入目標の設定

2035年目標

約1ギガワット

2040年目標

約2ギガワット

目標達成に向けた当面の取組

• 1）都有施設への先行導入
• 2）民間事業者への導入支援
  • 設置事例の蓄積により施工方法等を確立
  • 積極的な導入により量産化につながる需要を創出
• 3）開発支援
  • 製品開発を後押しし、早期実用化を推進
• 4）普及拡大に向けた広報展開を実施

※本文は、環境局ホームページでご覧いただけます。

次世代型ソーラーセルの普及拡大（環境局ホームページ）

※次世代型ソーラーセルについて
ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた次世代型太陽電池です。
シリコン系太陽電池に比べ、以下の特徴を有し、シリコン系太陽電池に対して高い競争力が期待されています。

• 1）「薄く軽くフレキシブル」である為、設置対象の場所の範囲が広がる
• 2）製造技術開発によって大量生産、製造コストの低下の可能性が有る
• 3）日本発の技術であるほか、主原料のヨウ素は、世界産出量の約30％が日本国内産である

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」