令和7年度「東京都就労支援事業計画」の策定について

東京都は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、就労の支援に係る施策等に関する事業の計画（東京都就労支援事業計画）を策定いたしました。
この事業計画は、社会経済情勢や雇用情勢の変化に的確に対応する施策を機動的・効果的に展開していくため、毎年度重点的に取り組む就労支援施策をとりまとめ、都民の皆様にお示しするものです。
令和7年度は、4つの柱立ての下に33の重点事業を盛り込んだ計画としています。

令和7年度　「東京都就労支援事業計画」のポイント

1　計画策定の基本方針

• 成長産業分野や人手不足業界への人材シフトにより、社会全体での生産性向上
• 人材の確保・定着の観点からも、求職者から選ばれる労働環境の構築
• 女性や高齢者など多様な主体による活躍の更なる促進

2　事業計画の4つの柱立て（33のリーディング事業（重点事業）を盛り込む）

重点I

介護に関する「2025年問題」への対応

• 働きやすい職場環境づくり推進事業
• 「手取り時間」創出・エンゲージメント向上推進事業 など

重点II

円滑な人材シフトの促進とリスキリングの強化

• リスキリング・キャリアデザイン応援事業
• 中小企業の賃金制度整備等支援事業 など

重点III

安心して働ける労働環境の整備や多様で柔軟な働き方の実現

• ABWオフィス促進事業
• 働くパパママ育業応援事業 など

重点IV

多様な主体の労働参加の促進

• 女性管理職比率・男女間賃金格差改善促進事業
• シルバー人材センター高齢ひとり世帯等サポート事業 など

3　事業計画

本計画の概要及び本文は産業労働局ホームページにてご覧いただけます。