「ゼロエミッション東京戦略 Beyondカーボンハーフ」を策定しました

2030年カーボンハーフとその先の未来に向けて

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東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを掲げ、この4月から開始する太陽光パネルの設置義務化^【注】を始めとした条例制度に加え、各種施策を拡充しています。
このたび、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、取組を一層加速するため、2030年カーボンハーフとその先の未来を見据え、「ゼロエミッション東京戦略　Beyondカーボンハーフ」を策定しました。2035年までに温室効果ガス排出量を60％以上削減（2000年比）する新たな目標と、その達成に向けた31の個別目標を設定し、実効性ある施策を推進していきます。
再生可能エネルギーの基幹エネルギー化やエネルギー効率の最大化、水素エネルギーの社会実装、適応策の強化など、あらゆる取組を戦略的に展開し、世界のモデルとなる「脱炭素都市」を実現します。

【注】大手ハウスメーカー等を対象に、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能水準の確保等を義務付ける全国初の制度（2025年4月1日施行）

概要

2035年目標

2035年までに温室効果ガス排出量を2000年比で60％以上削減
※IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が求める1.5℃目標に整合する水準
再生可能エネルギーの基幹エネルギー化、ゼロエミッションビルの拡大、水素エネルギーの普及拡大、サーキュラーエコノミーへの移行等の政策分野において、31の個別目標を設定