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  6. 省エネ設備導入・運用改善支援申請受付時期
報道発表資料
産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 令和7年度申請受付開始時期をお知らせいたします

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東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和5年度より実施しております。
このたび、令和7年度事業の申請受付開始時期が決まりましたので、お知らせいたします。なお、令和7年度は一定以上のCO2削減効果が得られる取組に対して、助成率・助成上限額を拡充いたします。
今後、クール・ネット東京のホームページにて、事業の詳細を順次お知らせしますので、申請される際は必ずご確認ください。

1 助成事業の概要(主な内容)

助成対象者

1 中小企業等【注】
2 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
【注】 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

助成対象設備

1 省エネ設備の導入

高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備

2 運用改善の実践

人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

主な助成要件

  • 1 中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
    • (1)事前に省エネ診断を受診又は自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して28トンCO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
    • (2)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3トンCO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
    • (3)助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3トンCO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと
  • 2 上記1を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。

助成率及び助成上限額

主な助成要件 1(1)の場合

4分の3(助成上限額4,500万円)

主な助成要件 1(2)の場合

3分の2(助成上限額2,500万円)

主な助成要件 1(3)の場合

3分の2(助成上限額1,000万円)

助成対象経費

助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費

事業期間

令和5年度から令和7年度まで

令和7年度予算規模

86.7億円

2 今後のスケジュール(予定)

令和7年4月1日(火曜日)

クール・ネット東京ホームページにて、実施要綱・交付要綱を公表

QRコードの画像

令和7年4月11日(金曜日)

クール・ネット東京ホームページにて、募集要項を公表

令和7年4月23日(水曜日)

第1回申請受付開始

令和7年5月9日(金曜日)

第1回申請受付終了
※第2回以降の申請受付については、クール・ネット東京HPにてご案内します。
各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあった全件を対象に抽選を行います(先着順ではありません。)。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」

記事ID:000-001-20250328-040986