防災都市づくり推進計画　基本方針を改定しました

防災都市づくり推進計画は、震災を予防し、震災時の被害拡大を防ぐため、安全で良質な市街地の形成などの諸施策を推進することを目的に策定する計画です。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成8年に策定し、これまでに4回改定を行い、これに基づき、震災時に大きな被害が想定される整備地域などの防災性向上に取り組んできました。
令和6年1月の能登半島地震では、建築物の倒壊や輪島市での大規模市街地火災が発生し、建築物の耐震化や市街地の不燃化の重要性が再認識されました。
今までの取組により、防災性は着実に向上していますが、新たな視点で効果的な施策を展開し、不燃化を一層推進するため、防災都市づくりに関する目標や施策について検討し、本計画を改定します。
計画の基本方針の改定案について、本年1月に実施したパブリックコメントの結果や外部有識者のご意見等を踏まえ、基本方針を改定しました。
今後、令和7年度に、同方針を基に整備プログラムの見直し等を行い、計画を改定します。

1．主な改定内容

• 整備地域の目標の着実な達成に向け、特別な支援等により展開してきた、不燃化特区制度と特定整備路線の整備について、取組を5年間延長し、引き続き、整備地域・重点整備地域の防災性向上に取り組んでいきます。
• 整備地域以外において、局所的に対策が必要な地区を抽出し、「防災環境向上地区」として位置付け、防災生活道路や公園整備等への助成を開始します。
• 防災生活道路や公園・広場等は、円滑な消火・救援活動及び避難の基盤や共助に繋がる地域コミュニティの醸成の場としても重要なことから、区市への支援を拡充し、整備を一層促進します。

2．閲覧方法

「防災都市づくり推進計画　基本方針」及び意見募集の結果は不燃化ポータルサイトに掲載いたします。

3．添付資料

防災都市づくり推進計画基本方針　概要版

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略21　都市の強靭化「燃えない・燃え広がらないまちづくりの推進」