「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」令和7年度助成金申請受付について

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東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。
このたび、蓄電池の補助上限容量を撤廃し、令和7年度の助成金申請受付を開始しますので、お知らせします。

1　令和7年度申請受付期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

2　助成概要

助成金の申請は登録事業プランを提供する事業者が行います。助成金は事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じて、全額、住宅所有者に還元されます。
なお、令和6年度以降に初期費用ゼロサービスを契約した案件については、機能性PV^【注1】に対する上乗せ補助の適用が可能です。

【注1】機能性PVとは、都市特有の課題の解消に資する機能を有する太陽光発電システムを指します。認定製品一覧はホームページ（外部サイトへリンク）にて公開されております。

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3　助成額（助成単価）

助成対象設備		令和7年度助成単価
太陽光発電設備	新築	（3キロワット以下の場合）　15万円／キロワット
	新築	（3キロワット超の場合）　10万円／キロワット^【注2】
	既存	（3キロワット以下の場合）　18万円／キロワット
	既存	（3キロワット超の場合）　12万円／キロワット^【注3】
機能性PV（上乗せ）		機能性の区分に応じて最大８万円／キロワット^【注5】
蓄電池^【注4】		一律　12万円／キロワットアワー^【注5】

低容量の初期ゼロサービスの普及促進のため、3kW以下の太陽光発電の助成単価を他の補助制度より増額
【注2】　3キロワットを超え3.6キロワット以下の場合、一律36万円
【注3】　3キロワットを超え3.75キロワット以下の場合、一律45万円
【注4】　蓄電池の補助上限容量を撤廃（令和7年4月1日以降の契約に限る）
【注5】　令和6年度からの変更点

機能性PV上乗せを「最大5万円／キロワット」から「最大8万円／キロワット」に増額します。
上乗せ額等の詳細は、ホームページからご覧ください。
蓄電池の助成額を、近年の市場価格の動向を踏まえ最大19万円／キロワットアワーから一律12万円／キロワットアワーに変更します。また、これまでPVの発電容量の2倍としていた蓄電池の補助上限容量を撤廃します。