令和7年度公金管理計画の策定について

会計管理局では、「令和7年度公金管理計画」を策定しましたので、お知らせします。

令和7年度公金管理計画のポイント

1　経済・金利動向を踏まえた計画の方向性

• 当面の間は、国内金利が徐々に上昇していく状況が続くものと想定
• 国内外における経済のリスク要因が、金融機関等の経営に与える影響を注視
  →金利の動きを的確に捉えるとともに、リスク対応を行いながら、安全性と流動性を確保した上で、一層の効率性の向上を目指した保管・運用を実施

2　令和7年度における具体的な取組

• 基金
  1）債券割合の段階的な引き上げ
  2）購入時期の計画的な分散
• 歳計現金等…短期の債券を導入

令和7年度　公金の平均残高見込み

歳計現金等・基金・準公営企業会計資金の合計　約5兆9,700億円

1　歳計現金等

• 資金状況および保管方法
  • 令和7年度　年間平均残高見込み　約1兆7,300億円
  • 運用可能資金は、定期性預金を基本としつつ、国庫短期証券での運用も導入

2　基金

• 基金残高および運用方法
  • 令和7年度　年間平均残高見込み　約3兆5,800億円
  • 積立及び取崩の予定を精査しつつ、債券の割合を段階的に引き上げ
    （令和7年度：35％程度、令和8年度：40％程度を想定）

3　準公営企業会計資金

• 資金残高および運用方法
  • 令和7年度　年間平均残高見込み　約6,600億円
  • 運用可能資金は、定期性預金を基本としつつ、一部、債券も取り入れ運用

参考　令和7年度公金管理計画策定に向けた外部有識者（東京都公金管理アドバイザリー会議委員等）からの主な意見

• 安全性を最優先とする公金管理ポリシーの考え方は引き続き維持していくべき
• 金利のある世界を迎え、金利上昇局面を踏まえた対応が必要である
• 債券割合は今後の金融環境も注視しつつ、段階的に高めていくことが望ましい
• 短い年限で運用することで、流動性を担保しながら金利上昇による高い収益を享受可能
• 税収変動のリスクもあり、10年を超える運用計画を立てるのは難しい
• キャッシュフローの見通しが立ちやすい1年以内の資金の預金から債券へのシフトは合理的

※計画の詳細はホームページをご覧ください。

※別添資料　令和7度公金管理計画（PDF：643KB）