- 報道発表資料
建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」（助成金）令和7年度申請受付開始のお知らせ
都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」【注】（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度への任意参加に向けた準備を行う中小ハウスメーカー・ビルダーに対して、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上以上（5千平方メートル以上未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル以上未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
環境性能向上支援事業（助成金）【中小ハウスメーカー・ビルダー向け】
（1）助成内容等
助成対象者
1）本助成金の交付申請年度の翌年度に、建築物環境報告書制度に任意で参加する者（以下「任意参加予定者」という。）のうち、助成金申請年度の翌年度における年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上となることを見込んでおり、かつ特定供給事業者（【注1】参照）とならない見込みである中小企業者
2）1）に定める事業者の関係会社のうち、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発等を主に業とする者（1）に定める事業者と共同で申請する者に限る。）
助成率（助成上限額）
3分の2（3,000万円）
助成対象
- 本制度の義務基準等を満たす住宅等の商品ラインナップを新規に開発
- 改良し、並びに都民に供給（市場投入）し、及び性能の説明を行う体制を整える取組
（例）狭小住宅向け太陽光発電設備（PV）搭載モデル、集合（賃貸）住宅向けPV搭載モデル、PV+高断熱・省エネ性能向上モデル等の新規開発・改良等
主な助成条件
- 本助成金を得て開発した住宅等の商品ラインナップについて、事業計画が完了した日から60日以内又は令和8年3月末日のうちいずれか早い日までに、都内で販売を開始すること。
- 助成金申請年度の翌年度に本制度に任意参加すること。
助成対象経費
外注・委託費、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、賃借費。なお、広報･宣伝費及び直接人件費も対象とするが、それぞれ助成金額の2割までを上限とします。
（2）旧事業からの主な変更点
令和6年度まで実施していた旧「環境性能向上支援事業」から、助成対象者を本制度への任意参加を予定する中小ハウスメーカー・ビルダーに変更します。
（3）助成事業説明会（オンライン開催）
- 日時：令和7年4月16日（水曜日）14時00分から15時00分まで
- 申込方法：（公財）東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）の事業ホームページ（（7）参照）から参加申込みを行ってください。
- 説明会の申込期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月10日（木曜日）まで
- （申込者に対して、Zoomウェビナー参加用URLを開催日前日までに送付します。）
- 後日、説明会に関する動画を事業ホームページにて公開します。
（4）助成金の受付期間
- 令和7年4月1日（火曜日）から7月31日（木曜日）まで
- 助成金の申請前に、クール・ネット東京に対し事前相談（対面等）を行うことが可能です。
事前相談の申込方法については事業ホームページをご確認ください。
（5）予算規模
9億円
（6）申請受付
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
電話 03-5990-5269（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
（土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。））
（7）事業ホームページ
クール・ネット東京 環境性能向上支援事業（外部サイトへリンク）
（8）その他
- 別途募集を行っている助成金「設計・施工技術向上支援事業」（助成金）の併給は不可
- 「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」（PDF：426KB）をご参照ください。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」、「エネルギー効率の最大化」