令和7年度　ZEVの車両購入補助金のお知らせ

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東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、車両購入費補助を実施します。

1　補助対象車両

国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の対象となるZEV

2　補助額（令和7年4月1日以降に初度登録又は初度検査された自動車）

自動車メーカー別の補助額において、給電機能^【注1】の有無やZEV乗用車の販売実績等に加え、新たにGX実現に向けた取組や車両のラインナップ数等について評価し補助額を設定します。
さらに、購入者が再生可能エネルギーや充放電設備等の導入をした場合の上乗せと合わせ、補助額はEVで最大100万円となります。

	自動車メーカー別の補助額	再エネ・充放電設備等導入上乗せ
EV	最大60万円	＋最大40万円
PHEV	最大60万円	＋最大25万円
FCV	最大190万円	＋最大35万円

（1）自動車メーカー別の補助額（EV・PHEV）

メーカー名	ブランド名	補助額
日産自動車株式会社	日産	50万円
トヨタ自動車株式会社	トヨタ、レクサス	45万円
Stellantisジャパン株式会社	プジョー、ジープなど	45万円
フォルクスワーゲングループジャパン株式会社	アウディ、フォルクスワーゲンなど	40万円
本田技研工業株式会社	ホンダ	40万円
マツダ株式会社	マツダ	40万円
三菱自動車工業株式会社	三菱	40万円
メルセデス・ベンツ日本合同会社	メルセデス・ベンツ	40万円
Tesla Motors Japan 合同会社	テスラ	40万円
BYD Auto Japan株式会社	BYD	35万円
株式会社SUBARU	スバル	30万円
ビー・エム・ダブリュー株式会社	BMW、MINIなど	25万円
ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社	ジャガー、ランドローバー	20万円
ボルボ・カー・ジャパン株式会社	ボルボ	20万円
ポルシェジャパン株式会社	ポルシェ	20万円
Hyundai Mobility Japan株式会社	ヒョンデ	15万円
ASF株式会社	ASF	10万円

給電機能がある場合、補助額をこれより10万円上乗せ
【注1】給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100ボルト/1500ワット）から電力を取り出せる機能

内訳

（ア）メーカーのGX実現に向けた取組（最大20万円）　新規

下記のメーカーの取組等を総合的に評価し、補助額を決定

1）ユーザーが安心・安全に乗り続けられる環境構築
2）ライフサイクル全体での持続可能性の確保
3）自動車の活用を通じた他分野への貢献

（イ）車両ラインナップ数（最大10万円）　新規

令和6年末における非ガソリン乗用車^【注2】販売車両を12種類に分類し、該当する種類数が7種類以上の場合10万円、4～7種類未満の場合5万円

（ウ）ZEV乗用車の販売実績等（最大10万円）

令和6年に、都内でZEV乗用車の新車を60台以上、非ガソリン乗用車^【注2】の新車を300台以上販売し、以下のいずれかの条件を満たしたメーカーについて

1）　ZEV乗用車で一定の販売実績があること
2）　非ガソリン乗用車【注2】で一定の販売実績があること
3）　最も多くの台数のZEV乗用車を販売
4）　対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売

1）～4）の1項目につき5万円、最大10万円

【注2】非ガソリン乗用車：
ZEV乗用車とハイブリッド乗用車（2020年度燃費基準20％向上達成車以上）

（2）充放電設備（V2B・V2H）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額

ZEV用の充放電設備（V2B・V2H）^【注3】若しくは事業者が公共用充電設備を導入する場合には、補助額を上乗せします。

	補助対象者	上乗せ額
EV・PHEV FCV	事業者・個人	充放電設備1口と対になる補助対象車両1台 10万円
EV・PHEV	事業者	公共用普通充電設備 1口と対になる補助対象車両1台 5万円
EV・PHEV	事業者	公共用急速・超急速充電設備 1口と対になる補助対象車両1台 10万円