テレワークに関する実態調査の結果をお知らせします！

東京都では、ライフ・ワーク・バランスの実現や生産性の向上など、企業の重要な経営戦略や働き方改革としてテレワークの推進に取り組んでいます。
このたび、テレワークに関する実態調査（基準日：令和6年10月31日）を実施しましたので、結果についてお知らせいたします。

調査概要

調査時期

令和6年10月31日（基準日）

対象

都内企業（従業員30人以上）

調査数

10,000社（無作為抽出）

回収率

21.9％（回答数2,192社）

調査結果のポイント

• （1）都内企業（従業員30人以上）のうち、テレワークを導入している企業の割合は、昨年度と比較し、ほぼ横ばい。※令和6年度の都内企業（従業員30人以上）の導入率は58.0％と前年度調査（60.1％）と比べ2.1ポイント減　（別紙1ページ）
• （2）ABW（Activity Based Working）認知、導入状況について、約2割の企業が「知っている」と回答している。そのうち、導入済み又は導入予定の企業は、約2割となっている。（別紙3ページ）
• （3）ワーケーション勤務に関する規程について、規程を定めている企業は1割未満にとどまっている。（別紙4ページ）
• （4）テレワ―クを「導入していない」企業に対し、従業員の子が3歳になるまでの育児や介護との両立支援策として、テレワ―クが事業主の努力義務となった場合に、育児や介護中の従業員を対象にテレワ―クを導入するか聞いたところ、「導入する」が少数にとどまっており、「導入しない」が約半数となっている。（別紙5ページ）
• （5）テレワーク導入に当たり行政に求める支援策としては、テレワーク導入費用の助成（端末等整備、システム構築、ネットワーク整備、コンサルティング等に係る費用）やテレワークができる職種とできない（難しい）職種との社内における不公平感解消に資する施策などの回答が多い。（別紙6ページ）

※その他、調査結果の概要は別紙（PDF：555KB）をご参照ください。

調査結果報告書は、TOKYOはたらくネットに掲載しています。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略6　働き方「柔軟で多様な働き方の推進」