中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業 中小企業の創電・蓄電の取組による経営安定化を支援します！

原油や原材料価格高騰等の影響が長引き、中小企業においてはエネルギー供給の不安定化が懸念されています。東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」により、相談窓口や専門家派遣、助成金を通じて、太陽光発電や蓄電池等を活用した創電・蓄電の取組を支援し、企業が自ら使用する電気の安定的な自給を後押ししています。
この度、以下のとおり令和7年度の相談窓口、専門家派遣の募集を行いますのでお知らせいたします。

概要

（1）対象

東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）

（2）支援内容

1）HTT経営相談窓口の設置

経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化に関するご相談に応じます。

• 相談費用：無料
• ご利用には事前予約が必要です。
• 相談方法は、来社／電話／オンライン／Eメール　をお選びいただけます。

2）専門家派遣

自らエネルギー自給の安定化を図ろうとする事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施します。

専門家派遣費用

無料

3）助成金支援

専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。

助成限度額

1,500万円（申請下限額100万円）

助成率

助成対象経費の3分の2以内（小規模企業については4分の3以内）

助成期間

交付決定日の翌日から1年

助成対象経費

太陽光発電設備、蓄電池等

今後のスケジュール

HTT経営相談窓口の予約

令和7年4月1日（火曜日）から

専門家派遣の申請に関する相談

令和7年4月1日（火曜日）から

専門家派遣の申請受付

令和7年4月15日（火曜日）から

問い合わせ先

エネルギー対策支援事務局（電話　03-4431-3761　平日9時00分から16時30分まで）

事業の概要等については、中小企業振興公社ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」