令和7年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金募集の受付を開始します！

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語育等に要する経費を助成する事業を実施しています。
このたび、令和7年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。

助成金の概要

対象事業

外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容

1. 日本語教員による日本語教育
2. 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
3. ビジネスマナー講座
4. 異文化理解に係る講座

※3及び4の単体実施は不可。1又は2と組み合わせて実施する必要があります。
※日本語学校への通学や日本語教員による社内研修など幅広く活用いただけます。

一般コース

事業者

対象となる在留資格をもつ者を雇用している都内中小企業等

助成金額

対象事業の実施にかかる経費の2分の1
（上限額　標準プラン25万円、短時間プラン15万円）

ウクライナ避難民採用企業コース

事業者

ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業等

助成金額

対象事業の実施にかかる経費の10分の10
（上限額　標準プラン50万円、短時間プラン30万円）

令和7年度

受付期間

令和7年4月3日（木曜日）から令和8年1月15日（木曜日）まで

助成対象期間

交付決定の日から令和8年3月31日（火曜日）まで

詳細はTOKYOはたらくネットをご覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略6　働き方「多様な人材の活躍推進」