第2回　設備投資緊急支援事業支援対象事業が決定しました

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、令和6年度に「設備投資緊急支援事業」を実施いたしました。働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が昨年4月から運送・物流、建設業等にも適用され、特に運送・物流、建設業界では人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる「2024年問題」が懸念されています。この事業は、生産性の向上や競争力強化のために「2024年問題」への対策で必要となる機械設備の導入経費の一部を助成するものです。
このたび、第2回の支援対象事業32件が決定しましたので、お知らせいたします。

支援対象事業の概要

• （別紙1）主な支援対象事業の概要（PDF：147KB）
• （別紙2）支援対象事業一覧（PDF：148KB）

助成事業の概要

助成対象者

基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等

助成対象事業

運送・物流、建設業及びその他業種で、昨年4月から適用された働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成率・助成限度額

助成率　4分の5以内、　助成限度額　1億円、　助成下限額100万円

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6か月間

助成対象経費

時間外労働の上限規制による人材不足等「2024年問題」の対策のための機械装置等の導入経費

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」