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報道発表資料
総務局

令和6年能登半島地震への対応(第100報)(令和6年度 東日本大震災・能登半島地震等における支援活動報告書について)

東京都は、東日本大震災の被災地である福島県や、昨年1月に発生した能登半島地震等の被災地である石川県・富山県・輪島市、また、大雨被害のあった山形県へ職員を派遣しています。
この度、令和6年度に様々な復興事業に従事した派遣職員の知識・経験を都の災害対策等へ活用するため、報告書として取りまとめましたのでお知らせします。

1 題名

「東日本大震災・令和6年能登半島地震等における令和6年度東京都支援活動報告書~復旧・復興に向けて~」

2 内容

  • 第1部 職員派遣(東日本大震災・原子力災害)
  • 第2部 職員派遣(令和6年能登半島地震等)
  • 第3部 職員派遣(令和6年7月25日からの大雨)
  • 第4部 現地事務所等

3 閲覧方法

報告書は、総務局復興支援対策部のホームページに掲載しています。

QRコードの画像

※令和7年度は、4月1日現在、福島県、石川県、輪島市、富山県及び山形県に40名の職員を派遣している。(前年度末(30名)比10名増員)

(内訳)

  • 福島県9名(事務9名)
  • 石川県19名(土木12名、事務5名、建築2名) ※前年度末比4名増員
  • 輪島市10名(土木7名、事務2名、建築1名) ※前年度末比6名増員
  • 富山県1名(土木1名)
  • 山形県1名(土木1名)
記事ID:000-001-20250407-041205