燃料電池商用車の都内導入目標を新たに設定しました！2035年に約1万台、燃料電池タクシーの導入目標も設定

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。
なかでも、走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要です。
この度、「2050東京戦略」で定めた燃料電池商用車の2030年度の導入目標について、新たに車両別の導入目標及び中間目標（2028年度）を定めましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1　燃料電池商用車の導入目標

2028年度

約2,900台

2030年度

約5,000台

2035年度

約10,000台

2　車両別の導入目標（2030年度まで）

商用車	2028年度	2030年度
燃料電池小型トラック	約2,000台	約3,600台
燃料電池大型トラック	約250台	約500台
燃料電池バス	約200台	約300台
燃料電池タクシー	約450台	約600台
合計	約2,900台	約5,000台

3　水素社会推進法における重点地域への申請

国が水素社会推進法における基本方針で示した、需要が大きく、地方公共団体の意欲的な活動という観点も踏まえ「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」に申請しました。今後も引き続き、燃料電池商用車導入や需要と一体となった水素ステーション整備を先行的に推進し、普及モデルを確立していきます。

4　都の支援制度（参考）

東京都は、それぞれの商用車の普及拡大に向け、導入費・燃料費等の支援を行っています。詳細が決まり次第、公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）のホームページでお知らせします。

• FCタクシーの導入費・燃料費支援、FCバスの導入費支援（外部サイトへリンク）

• FCトラック等の導入費支援（外部サイトへリンク）

• FCトラック等の燃料費支援（外部サイトへリンク）

FCバスの燃料費支援（外部サイトへリンク）

以上

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「水素エネルギーの社会実装化」