「東京都社会的養護自立支援拠点事業（ふらっとホーム事業）」に取り組む事業者を募集します

都は、社会的養護の経験者や、虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった方等の孤立を防ぎ、必要な支援に適切につなぐため、相談支援などを行う「社会的養護自立支援拠点事業」を実施しています。
令和7年度から民間の創意工夫を活かし、社会的養護経験者等一人一人に寄り添う柔軟な対応ができるよう、本事業を補助事業として実施することになりましたので、本事業に取り組む事業者を募集します。

1　概要

社会的養護経験者等が意見交換や自助グループ活動を気軽に行うことができる場の提供や、生活や就労に関する相談の支援等を行う事業者の取組に対して、都が支援を行います。

2　対象事業者

次の要件をいずれも満たす事業者が対象です。

• （1）社会的養護経験者等の支援に取り組む公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等であること。
• （2）都内（ただし、児童相談所設置区の区域を除く。）に活動拠点を有していること。

3　対象事業及び補助基準額

必須事業

• 相互交流の場の提供
• 支援計画の策定
• 相談支援

補助基準額

1）基本分

23,794,000円

2）生活相談支援に係る加算

2,494,000円～5,166,000円

3）就労相談支援に係る加算

2,494,000円～4,988,000円

4）開設準備加算

4,000,000円

5）事務所等の賃借に係る加算

3,000,000円

任意事業

• 心理療法支援

補助基準額

887,000円～6,955,000円

• 法律相談支援

補助基準額

2,113,000円

• 一時避難的かつ短期間の居場所の提供

補助基準額

2,599,000円

4　補助対象期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで
※ただし、事業開始前に、児童福祉法第34条の7の2第2項及び児童福祉法施行規則第36条の32の2の規定に基づき、社会的養護自立支援拠点事業の実施を届け出る必要があります。

5　事業者の募集

（1）申請方法

福祉局ホームページの公募要項、事業実施要綱及び申請方法等をご確認の上、所定の申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、ご提出ください。

提出先

東京都福祉局子供・子育て支援部育成支援課児童施設担当
〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第一本庁舎28階中央

（2）申請締切

令和7年5月12日（月曜日）必着

（3）補助事業者の決定

都が必要に応じてヒアリングや現地確認を行い、選考委員会による審査を経て、令和7年7月上旬頃に決定する予定です。