- 報道発表資料
令和6年度 中小企業労働条件等実態調査「賃上げと労使交渉に関する実態調査」結果について
令和6年の春季労使交渉では、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率が高水準を記録しました。政府や経済界も賃上げに賛意を示す中、持続的な賃上げの実現が期待されているところです。
東京都では、賃上げに向けた検討・取組状況や労使交渉の実態について、事業所と労働組合双方の意識等を把握するため、「賃上げと労使交渉に関する実態調査」を実施いたしました。
この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
調査結果のポイント※調査時点 令和6年10月1日
1 「事業所調査」
（1）賃金の増額にあたり考慮した項目について
正社員の賃金の増額にあたり考慮した項目として、「物価の高騰」が54.4％と最も多く、次いで「定期昇給の維持」が38.2％、「雇用の維持」が36.7％であり、人材確保等のための防衛的賃上げの傾向がみられた。また、契約社員では「物価の高騰」が47.6％、パート・アルバイトでは「最低賃金の引上げ」が59.4％とそれぞれ最も多かった。
（2）年代別・職層別の平均賃金改定率について
年代別の平均賃金改定率は、20代以下が4.81％、30代が4.20％、40代が3.54％、50代が2.90％、60代以上が1.85％と年代が低いほど高くなった。また、企業規模300人以上は、企業規模299人以下と比較し、全体的に平均賃金改定率が高くなった。職層別の平均賃金改定率は、一般職が4.07％、係長・主任級が3.68％、課長級が3.19％、部長級が2.94％と職層が低いほど高くなった。
（3）労働者との話し合いの場の有無と労働組合への情報提供
「正社員」の賃金額改定について労働者との話し合いの場を設けた事業所は30.6％である一方、「正社員以外」は18.3％であった。また、労働組合へ平均賃金を提供したと回答したのは65.3％であった。
2 「労働組合調査」
（1）春季賃金交渉において考慮した項目について
「物価の高騰」との回答が84.6％と最も多く、次いで「実質賃金の維持」が38.7％であった。
（2）組合員の年代別の平均賃金改定率について
年代別の平均賃金改定率は20代以下が4.75％、30代が4.01％、40代が3.45％、50代が3.04％、60代以上が2.61％と年代が低いほど高くなった。なお、「すべての年代において同じ改定率」であった労働組合は全体の約3分の1であった。
（3）交渉にあたって実施した取組と妥結内容
交渉にあたって実施した取組では、「職場集会」との回答が最も多く、次いで「要求の集約アンケート」、「職場オルグの実施」と続いた。妥結内容では、規模が大きい企業は「ベースアップ+定期昇給」の回答割合が高い一方、規模が小さい企業は「定期昇給のみ」の回答割合が高い傾向がみられた。
調査結果の詳細は、「産業労働局のホームページ」でご覧になれます。