米国関税措置の影響を受ける中小企業を支援します！！

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、米国の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支援の対象を拡充することとしましたので、お知らせいたします。

1　売上高の減少が見込まれる企業を支援

「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」における一般コースの支援対象を、「米国関税　措置の影響を受けている又は受ける見込みがある中小企業」にも拡充します。

令和7年5月2日（金曜日）受付開始

展示会出展費用等の助成対象を、「米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがあり、専門家の経営分析と販路開拓に関するアドバイスにより、本事業の利用が有効と認められた中小企業」にも拡充します。

令和7年4月25日（金曜日）から令和8年1月20日（火曜日）まで

東京都中小企業制度融資「経営安定融資（経営一般）」において、米国関税措置により売上実績又は売上見込が減少し、事業活動に影響が生じる中小企業者等を新たに融資対象に加え、保証料を2分の1補助することにより、資金繰りを支援します。

令和7年4月25日（金曜日）受付開始

新たに海外拠点の設置、海外での生産委託等を希望する、またはサプライチェーンや進出方針の見直しを図る中小企業を支援するため、ハンズオン支援の募集を開始いたします。

令和7年4月25日（金曜日）から令和7年12月31日（水曜日）まで

記事ID：000-001-20250425-041448