- 報道発表資料
資源循環・廃棄物処理のDX推進事業の公募開始及び昨年度公募の選定結果について
公募期間
令和7年4月28日（月曜日）～令和8年3月31日（火曜日）
東京都は、製品や原材料などの資源を再利用し効率的に循環させる「サーキュラー・エコノミー（以下「CE」という。）」への転換に取り組んでいます。
東京都と公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）は、廃棄物処理システムの強化や資源の回収・再資源化を担う静脈ビジネスの効率化に向け、事業者のデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」という。）を活用したCEに繋がる取組を支援しており、このたび下記のとおり公募を開始いたします。
また、昨年度選定した8件の事業者及び事業概要について、併せてお知らせいたします。
記
1 公募の概要
（1）補助対象者
東京都の優良性基準適合認定制度【注1】の認定を受け、東京都内において産業廃棄物処理の実績を有している者等とします。
【注1】優良性基準適合認定制度：産業廃棄物処理業者の任意の申請に基づき、適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない取組を行っている優良な業者を、第三者評価機関として東京都が指定した公益財団法人東京都環境公社（以下「環境公社」という。）が評価・認定する制度
（2）補助対象事業
資源循環・廃棄物処理に関するDXを活用したCEに貢献する新たな事業構築の取組であって、次の要件を全て満たすものです。
なお、補助対象事業のうち、建設廃棄物、オフィス・商業系廃棄物及び特別管理産業廃棄物に関する取組を重点分野【注2】とします。
- ア 産業廃棄物排出事業者と連携した取組であること。
- イ 事業構築に際し、補助対象者において、CEへの貢献に資する数値目標を設定するとともに、補助対象事業の完了時に設定した目標を達成すること。
- ウ 補助対象事業の完了から60日以内又は令和9年3月31日のうちいずれか早い日までに、構築した事業の排出事業者への提供を開始すること。
【注2】補助対象となる事業例：ICTを活用したごみ箱のスマート化、AI配車による収集ルート効率化、排出事業者と共有可能な処理過程情報等のプラットフォーム構築、処理等に要する環境負荷（CO2排出量等）の見える化など
（3）補助金額
DX推進事業に要した経費の3分の2（ただし、以下の限度額内）を補助
ア 補助対象事業期間が12か月以下の場合
1,000万円
イ 補助対象事業期間が13か月以上24か月以下の場合
2,000万円
（4）補助件数
10件程度を想定しています。
（5）公募の期間
令和7年4月28日（月曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで
※申請のあった順に審査を実施し、予算の範囲を超えた日をもって申請の受付を停止します。
※公社に事前相談窓口を設置し、産業廃棄物処理業者の皆様から応募を予定している補助対象事業の内容等について、相談を受け付けますので、原則として事前相談をお願いします。
※公募に関する詳細は、公社のホームページをご参照ください。
2 昨年度選定した事業者及び事業概要
（1）株式会社都市環境エンジニアリング
事業の名称
AI画像解析技術を活用した廃棄物受付システムによる品目別計量の自動化
取組の要旨
独自の技術を持つIT企業・計量器メーカーと協力して、排出元のテナントを認識する技術やAI画像解析技術で計量をサポートする計量器を開発することで、廃棄物や日本語に詳しくない方でも正確に計量できる環境を整え、分別の精度を上げることにより、導入したビルのリサイクル率の向上を目指す。
（2）東港金属株式会社
事業の名称
リユース／リサイクル／適正処理が可能なCEプラットフォーム構築事業
取組の要旨
企業が廃棄物を排出する際、まだ使えるものはリユース、使えないものはリサイクル／適正処理に回るプラットフォームを構築する。排出事業者／買取事業者／処分事業者の間でプラットフォームを共有し、CEへの貢献を目指す。
（3）彩源株式会社
事業の名称
AI判定装置を用いた電子基板の高品位貴金属回収の効率化
取組の要旨
電気機器等から排出するプリント基板中の金、銀、パラジウム等の貴金属等の高品位回収には、非鉄製錬手前での品位別の選別が重要となる。AI判定装置を用いた電子基板の高品位貴金属回収の効率化を進め、選別事業の拡大、CEの推進に結びつける。
（4）相模原紙業株式会社
事業の名称
スマートフォンとクラウドシステムを活用した廃棄物管理の見える化と資源循環の推進
取組の要旨
商業施設で排出される廃棄物の種類ごとの重量をスマートフォンで音声入力し、クラウドシステムと連携を行う。また、該当データを電子マニフェストと連動させることで、排出事業者がクラウド環境からモニタリング可能な環境を構築し、廃棄物管理の見える化と資源循環を推進する。さらに、リサイクル率の目標値未達者と分別不備廃棄物発生者に対し、未達メール（業務改善）を送信して作業改善を図る。
（5）株式会社アンカーネットワークサービス
事業の名称
処理工程記録管理システムによる廃棄物のトレーサビリティの実現と廃プラスチックのリサイクル率の向上
取組の要旨
産業廃棄物の中間処理場にハンディタイプの情報端末とそれに連動した計量器を設置、産業廃棄物の排出事業者別、素材別の計量を行って自動で記録し、再資源化率を算定する。これにより、排出事業者のCE等の活動に資する情報を提供し、併せて排出事業者と当社（処分事業者）が協力して再資源化率の向上に取り組むことで、資源循環、CEの推進を図る。
（6）成友興業株式会社
事業の名称
再生砕石利用促進に向けた情報共有サービスのプラットフォーム構築
取組の要旨
都内における再生砕石の滞留問題に対して、再資源化施設の受入可能量や再生砕石の出荷可能量を建設会社等に向け見える化したプラットフォームを構築し実装化を目指す。都内の再資源化施設がより早く幅広く再生砕石の利用情報を得ることによって、再生砕石の出荷量が増加し、都内における再生砕石の滞留問題の解決に繋げる。
（7）高俊興業株式会社
事業の名称
画像解析を活用したトレーサビリティの検証と再資源化品質の向上
取組の要旨
データサイエンスを活用した廃棄物の効率的な選別回収の実施により、サーマルリカバリー向けからマテリアル・ケミカルリサイクル向けへの搬出割合を増加させ、リサイクルの質の向上を図る。また、情報通信技術を駆使し、トレーサビリティ構築の検証を行うとともに、環境配慮型の資材を使用することで、持続可能な廃棄物処理とカーボンニュートラルへの貢献を目指す。
（8）株式会社トベ商事
事業の名称
産業廃棄物収集現場におけるデータ集約プラットフォーム構築事業
取組の要旨
収集現場の状況について、廃棄物の収集量・種別・時刻や未回収理由等を写真やメモデータも活用しながらリアルタイムで把握するためのプラットフォームを構築する。本プラットフォームの情報を排出事業者と共有し、排出の実態を見える化することで、リサイクル率の向上に繋げていく。また、把握した情報を基に効率的な配車計画を実行することでCO2の削減を図る。
※事業者は順不同です。
本件は、「2050 東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「サーキュラーエコノミーへの移行」