新規事業 スタートアップ等が提供するツールで都内中小企業の価格転嫁・賃上げを後押しします！

令和7年度スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。本事業は、スタートアップ企業等が提供する原価管理システムや人件費シミュレーション等のツールの効果的活用や、ツール導入にあたってコンサルタントによる助言を行うことで、中小企業の価格交渉や賃上げを後押しするものです。
この度、ツールの導入を希望する中小企業の募集を開始いたしますのでお知らせします。

事業概要

支援内容

• 1）スタートアップ企業等（9社）による原価管理システム・人件費シミュレーション等ツールの提供
  （導入費用は1社100万円（税込）まで無料）
• 2）ツール導入から活用、価格交渉・賃上げ準備までを伴走的に支援
  （コンサルティング派遣：1社あたり計5回程度）

支援規模

都内中小企業100社程度

募集期間

令和7年7月9日（水曜日）から　※定員に達し次第、募集を終了します

ツール例

原価管理

（例） DrumRole （株式会社DrumRole）

• 製造に必要な材料・外注工程・社内製造コスト（時間・費用）を記録、原価として可視化。
• 工数管理から原価計算までを一元化し、無駄なコストの見直しにより利益の最適化に貢献可能。

人件費管理

（例） jinjer（Jinjer株式会社）

• クラウド型人事労務システム。勤怠・給与データを一元管理し、その活用により、部門別や拠点別の人件費を可視化。
• 管理された人件費データにより、価格転嫁交渉や賃上げ対応に活用することが可能。

※全9社のツールはホームページ（外部サイトへリンク）に掲載しています。

詳細・申込先

事業の詳細や都内中小企業の申込方法については、ホームページ（外部サイトへリンク）に掲載しております。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」