1. 都庁総合トップ
  2. お知らせ
  3. 報道発表
  4. 2025年
  5. 7月
  6. 削減量を取りまとめてカーボンクレジット化
報道発表資料
産業労働局

新規事業 都内の中小企業等を対象に「プログラム型プロジェクト」を運営する事業者を募集します!小規模な排出削減活動を取りまとめてカーボンクレジットを創出

バナー画像1

企業が脱炭素化を進める上では、省エネ設備の導入等による排出削減に加え、その削減量を認証して企業等の間で取引できるカーボンクレジットの仕組みを活用することが効果的です。
一方、カーボンクレジットの創出には様々な手続や費用を要することから、小規模な事業所等が単独で取り組むことが難しい状況です。
そこで、東京都では、都内中小企業等の小規模な削減活動を取りまとめてクレジット化する取組を支援する「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」を新たに開始します。
このたび、プロジェクトの運営に取り組む事業者を募集しますのでお知らせします。

事業概要

都内中小企業等との幅広いネットワークを有する経済団体や金融機関等と連携し、国が認証するJ-クレジット制度における「プログラム型プロジェクト」を運営し、都内中小企業等の削減・吸収活動のクレジット化に取り組む事業者に対し、成果連動型の協定金により、その取組を支援

実施期間

令和7年度から令和9年度まで(3か年事業)

採択件数

5件程度

支援内容

プロジェクト運営に係る経費の負担(事業成果により増減)

(令和7年度最大1,600万円、令和8・9年度最大2,000万円/年)

支援内容の画像

プログラム型プロジェクトとは

プログラム型プロジェクト画像

単独では収益化が困難な小さな削減活動でもカーボンクレジット化が可能に!

募集概要

応募対象となる事業者の主な要件

  • カーボンクレジットの創出又は創出の支援に関する実績を有する事業者であること。
  • 応募するプログラム型プロジェクトの運営に当たり、都内中小企業等との幅広いネットワークを有する支援機関等【注】との業務提携体制を構築している又は支援機関等に該当する事業者であること。

【注】支援機関等とは、金融機関、経済団体、業界団体、地方自治体、その他都が認める機関を指します。

応募対象となるプロジェクトの主な要件

  • 国が認証するJ-クレジット制度に登録された又は登録を予定しているプログラム型プロジェクトであり、プロジェクトの実施場所に東京都を含むこと。
  • 申請時点で登録済みのプロジェクトである場合、申請に当たって新たに支援機関等との提携を行うなど、本事業への応募に当たって都内中小企業等の誘引に向けた新規の取組を行っていること。
  • 令和10年1月までに1回以上のクレジット認証が可能であること。
  • 東京都との協定の終了後も、プロジェクト運営を中長期的に継続する意思・計画があること。

※応募要件の詳細は募集要項をご確認ください。

応募方法

応募方法

事業ホームページに掲載する応募書類に必要事項を記入し、Eメールにて募集要項に記載の宛先まで御送付ください。

QRコードの画像1

募集期間

令和7年7月14日(月曜日)から令和7年9月19日(金曜日)正午まで

スケジュール

  • 令和7年7月14日から令和7年9月19日まで 申請受付
  • 令和7年10月上旬 審査・採択
  • 令和7年10月 事業準備
  • 令和7年11月~令和10年2月 事業実施
  • 令和10年2月頃 最終成果報告

※スケジュールは今後変更となる可能性があります。

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略20 ゼロエミッション「GXの実現を支える基盤づくり」

QRコードの画像2
▲2050 東京戦略

バナー画像2

記事ID:000-001-20250714-042586