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報道発表資料
産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社

新規 企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業 サプライチェーンのCO2排出量の「見える化」やSBT認定を支援します!

都内産業における脱炭素化の実現に向けては、サプライチェーンを構成する中小企業から大企業までの CO2排出削減の取組が重要です。そのため、都では、都内中小企業のCO2排出量の「見える化」に係る可視化システム活用等の取組を支援するとともに、中長期の削減計画である国際認定(SBT)【注】取得を支援することによりサプライチェーン全体の継続的な脱炭素経営を後押しします。

【注】SBT(Science Based Targets)とは

  • パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
  • 国際的な事務局による認定を受けると公式ホームページにて公表
  • 通常版のほか、中小企業向けの簡易版の認定あり
  • SBT取得により投資家や顧客に対し持続可能な企業であることが発信可能

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支援のイメージ

画像

サプライチェーンの脱炭素経営の実現(都内産業の脱炭素化)

※大企業が支援を受ける場合、サプライヤーにもSBT目標を設定させることを要件とする

CO2排出量の「見える化」支援

支援内容

  • 可視化システムを活用したCO2排出量の算出
  • 可視化システム、SBT及び削減手法等に関するセミナー等
  • CO2排出量の算出結果を踏まえた削減の取組提案

支援対象

都内中小企業300社

募集期間

令和7年7月15日から令和7年12月31日まで(予算上限に達し次第、受付終了)

「SBT認定の取得」支援 【助成金】

助成対象費用

SBTの認定取得に向けたコンサルティング費用等の経費及び申請費用

助成対象都

内中小企業

100社 対象経費の3分の2 (上限80万円)

都内大企業

10社 対象経費の2分の1 (上限600万円)

申請受付期間

中小企業

令和7年7月15日から令和8年6月末まで(予算上限に達し次第、受付終了)

大企業

令和7年7月15日から令和8年1月末まで(予算上限に達し次第、受付終了)

詳細はホームページをご覧ください

見える化支援に関すること(外部サイトへリンク)

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SBT認定に関すること(外部サイトへリンク)

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本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション東京戦略

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▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20250715-042602