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  6. 応急仮設住宅の建設に関する協定を締結
報道発表資料
住宅政策本部

応急仮設住宅の建設に関する協定を締結しました

東京都は、災害時の応急仮設住宅の供給能力を高めるため、本日7月31日に、一般社団法人日本ムービングハウス協会と協定を締結しました。

1 災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定

(1)協定書名

「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」

(2)協定締結先

一般社団法人日本ムービングハウス協会

(3)協定の主な内容

本団体は、災害時に東京都からの要請を受け、会員である建設業者のあっせんや建設に関する協力を行う

2 一般社団法人日本ムービングハウス協会の概要

設立

平成28年

所在地

北海道札幌市

活動目的

移動式木造住宅であるムービングハウスの普及促進

会員企業

建設業者や部品の生産等に関連する全国65社

写真
日本ムービングハウス協会による応急仮設住宅の供給例(能登半島地震)

参考

東京都は、上記の協定を一般社団法人プレハブ建築協会、一般社団法人全国木造建設事業協会及び一般社団法人日本木造住宅産業協会の3団体と既に締結しており、今回締結する一般社団法人日本ムービングハウス協会が4団体目となります。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略17 まちづくり・住まい「生活基盤となる住まいの確保」

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▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20250731-042796