都独自　新たに0歳から2歳までの児童発達支援等の利用者負担の第一子無償化を実施します

この度、安心して子育てできる環境づくりを推進することを目的として、児童発達支援事業等を利用する保護者の自己負担を、世帯収入にかかわらず無償化します。

1　事業内容

児童発達支援事業等を利用する0歳から2歳までの第一子について自己負担額を給付金として支給等することにより無償化します。

2　対象となるサービス

児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

3　新たに対象となる児童

対象となるサービスを利用する0歳から2歳までの第一子
※年度の途中で満3歳に達する児童で、満3歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童を含む

	第三子以降		第二子		第一子
	第一子が就学前	第一子が小学生以上	第一子が就学前	第一子が小学生以上	就学前
国制度	無償化	保護者負担2分の1	保護者負担2分の1	全額保護者負担	全額保護者負担
都制度＜現状＞	無償化	無償化	無償化	無償化	全額保護者負担
都制度 ＜令和7年9月～＞	無償化	無償化	無償化	無償化	無償化

4　事業開始

令和7年9月1日（月曜日）

5　申請受付開始日時

令和7年8月4日（月曜日）14時00分
※対象サービス利用開始月の月末までに申請してください。

6　申請方法等

• （1）お住まいの区市町村により申請先が異なりますので、詳細は福祉局ホームページをご確認ください。

• （2）東京都からの給付により無償化となる自治体にお住まいの方は、WEB受付フォーム（外部サイトへリンク）又は郵送にて申請してください。

（郵送先）
〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都福祉局障害者施策推進部施設サービス支援課児童福祉施設担当

詳細は福祉局ホームページをご確認ください。

※既に第二子以降の利用料無償化を申請済みの場合は、改めて申請する必要はありません。

7　申請に関する相談窓口

児童発達支援事業無償化コールセンター
電話　0120-612-898（平日9時00分から17時00分まで（祝日及び年末年始は除く。））

8　その他

本事業は、0歳から2歳までの児童に対する国の負担軽減措置を拡充するものです。

（参考）国制度と都制度（本事業）について

児童の年齢	自己負担
0歳～2歳	（国制度）第二子半額、第三子以降無償　 （都制度）世帯収入にかかわらず利用料を無償　 （国制度の対象を拡大した上で無償化）
3歳～5歳	（国制度）無償

※国制度では、住民税課税世帯は、未就学児のみで第一子、第二子をカウントします。
そのため、第二子が0歳から2歳児でも第一子が小学生以上の場合、軽減対象から外れてしまいます。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略2　子育て「子育てしやすい環境づくり」