令和4年度大学研究者による提案事業「都市型太陽電池による創電・蓄電の強化推進事業」について

今般、国立大学法人電気通信大学（以下「電気通信大学」という。）から都に対して、令和4年度大学研究者による提案事業「都市型太陽電池による創電・蓄電の強化推進事業」について、事業選定時の都民投票に際し、令和4年度当時の「大学研究者による事業提案制度実施要綱」（以下「実施要綱」という。）で禁止されていた、投票の呼びかけ行為が行われていた旨、報告があった。
都においては、実施要綱に反する本件呼びかけ行為を、電気通信大学と締結した「都市型太陽電池による創電・蓄電の強化推進事業基本協定書」（以下「基本協定」という。）に規定する不正行為等に該当すると認定した。
こうしたことから、都は、本日、基本協定を解除し、都と大学との連携による「都市型太陽電池による創電・蓄電の強化推進事業」を終了することとした。
なお、電気通信大学が、東京都事業として実施された令和5、6年度の成果を踏まえて、今後、本事業を大学自らの財源で実施し、それらの成果を都に無償で使用許諾することについて、双方で合意した。