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報道発表資料
住宅政策本部

賃貸マンションへの防災アドバイザー派遣事業を実施します

首都直下地震が切迫している状況下で、マンションにおける防災対策は非常に重要です。そこで都は、昨年度から、賃貸マンションを対象にした防災アドバイザー派遣事業を開始しました。
今年度は、受講方法にオンラインによる受講を追加するとともに、予定件数を拡充し、申込みの受付を開始いたします。利用料はかかりません。下記を御確認の上、是非御利用ください。

1 内容

防災アドバイザーが、都内に所在する賃貸マンションのオーナーや管理会社を対象に、防災対策に関する具体的かつ実践的な助言を行います。また、助言の後には、カード式防災マニュアル【注】の配布を通じて、日常的な防災意識の向上と、災害時の迅速な対応を支援します。

【注】東京都では、災害に備えて、防災マニュアルに基づく防災訓練・備蓄などに取り組むマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表しており、登録に当たって、本事業のカード式防災マニュアルを利用することができます。「東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度」についてはこちらをご参照ください。

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(1)事前レクチャー

  • 賃貸マンションにおける災害時の初動対応の重要性や発災時に居合わせた居住者だけで利用可能なカード式防災マニュアルの説明
  • 個別のマンションの状況を聞き取り
  • 受講方法は、申込者のご都合に合わせて、以下の3つから選択可
    • 1)会場での対面形式
    • 2)ライブ配信形式
    • 3)e-learning(動画配信)形式

(2)現地での助言

  • アドバイザーが現地を訪問し、事前レクチャーで聞き取った内容を踏まえて作成したカード式防災マニュアルをもとに、助言を実施
  • ご希望に応じて、居住者にもご参加いただきながら、訓練を実践
  • 現地の状況や訓練等を踏まえ、必要に応じてマニュアルを修正

なお、東京とどまるマンションの登録マンションの所有者等を対象に、防災備蓄資器材の購入への補助など各種支援を実施しています。

2 利用料

無料

3 受付期間

令和7年8月25日(月曜日)から令和8年2月20日(金曜日)まで
申込が予定件数(80棟)に達したときは、受付を締め切ります。

4 申込方法

東京都マンションポータルサイトからお申込みください。

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本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略22 防災「自らの命を守る行動を推進」

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▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20250825-043056