令和7年度公金管理実績（第2四半期）について

公金の管理については、地方自治法等の関係法令により、最も確実かつ有利な方法等により行うと規定されています。
会計管理局では、公金の安全性・流動性の確保を大前提にしつつ、国内外の金融環境の変化に応じて、公金の運用先や運用商品の拡充など、柔軟かつ効率的な運用を行うことを目的に、「東京都公金管理ポリシー」を策定し、公金の保管・運用を行っています。
この度、令和7年度の第2四半期（7月1日から9月30日まで）の公金管理実績を取りまとめましたので、お知らせします。

令和7年度公金管理実績（第2四半期）の概要

利回りの上昇・運用収入の増加

令和7年度第2四半期の公金全体の利回りは、定期性預金や債券の金利上昇を捉えた積極的な運用により前期（令和7年度第1四半期。以下同じ）の0.338％より0.127ポイント上昇し、0.465％となりました。
このため、運用収入は前期の約1.5倍となる74億2,849万円となりました。

基金における債券割合の段階的な引き上げ等

令和7年度公金管理計画に基づいて、前期に続き基金で短い年限の債券の計画的な購入等に取り組んだ結果、債券割合は前期の27.2％から32.7％へと上昇しました。また、定期性預金についても、市場金利の上昇を捉えた運用に努め、運用収入の増加に繋げました。

歳計現金等における運用

歳計現金等については、固定資産税・都市計画税（第1期分）の収入等による残高の増加を踏まえ、より長い期間の定期性預金の組成や債券による運用を積極的に行いました。

1　全体

	令和7年度 第2四半期（A）	令和7年度 第1四半期（B）	対前期比増減 （A-B）	（参考）令和6年度 第2四半期（C）	対前年同期比増減 （A-C）
平均残高	6兆3,340億円	5兆8,595億円	4,745億円	6兆6,202億円	-2,862億円
利回り	0.465％	0.338％	0.127ポイント	0.092％	0.373ポイント
運用収入	74億2,849万円	49億3,190万円	24億9,659万円	15億4,175万円	58億8,674万円

令和7年度公金管理実績（第2四半期）　内訳

2　内訳

（1）歳計現金等

	令和7年度 第2四半期（A）	令和7年度 第1四半期（B）	対前期比増減 （A-B）	（参考）令和6年度 第2四半期（C）	対前年同期比増減 （A-C）
平均残高	1兆8,340億円	1兆2,423億円	5,917億円	1兆8,635億円	-295億円
利回り	0.306％	0.237％	0.069ポイント	0.055％	0.251ポイント
運用収入	14億1,289万円	7億3,379万円	6億7,911万円	2億5,738万円	11億5,551万円

• 固定資産税・都市計画税（第1期分）の収入等により、平均残高は前期より増加しました。また、平均残高の増加を踏まえ定期性預金を積極的に組成した結果、利回りは上昇しました。

（2）基金

	令和7年度 第2四半期（A）	令和7年度 第1四半期（B）	対前期比増減 （A-B）	（参考）令和6年度 第2四半期（C）	対前年同期比増減 （A-C）
平均残高	3兆8,287億円	3兆9,172億円	-885億円	3兆9,224億円	-937億円
利回り	0.538％	0.361％	0.177ポイント	0.117％	0.421ポイント
運用収入	51億9,038万円	35億2,204万円	16億6,834万円	11億5,545万円	40億3,493万円

• 前期中の社会資本等整備基金等の取崩により、平均残高は前期より減少しました。一方、定期性預金の金利上昇等を捉えた積極的な運用により、利回りは上昇しました。

（3）準公営企業会計資金

	令和7年度 第2四半期（A）	令和7年度 第1四半期（B）	対前期比増減 （A-B）	（参考）令和6年度 第2四半期（C）	対前年同期比増減 （A-C）
平均残高	6,713億円	7,000億円	-287億円	8,343億円	-1,630億円
利回り	0.488％	0.387％	0.101ポイント	0.061％	0.427ポイント
運用収入	8億2,521万円	6億7,607万円	1億4,914万円	1億2,893万円	6億9,628万円

• 前期末の企業債の償還等により、平均残高は前期より減少しました。一方、定期性預金の金利上昇等を捉えた積極的な運用により、利回りは上昇しました。

※詳細はホームページをご覧ください。
※計数については、表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、「1全体」と｢2内訳｣の（1）～（3）の合計とは一致しない場合があります。

令和7年度の取組

各国の通商政策等の展開をはじめ世界経済の先行きを巡る不確実性は高いとの見通しもある中、令和7年度公金管理計画に基づき、外部有識者の知見も活用しながら、安全性と流動性を確保した上で、一層の効率性の向上を目指した保管・運用を実施していく。

参考

• 令和7年度公金管理計画（令和7年3月31日公表）※抜粋

令和7年度公金管理計画の策定について

令和7年度公金管理計画のポイント

1　経済・金利動向を踏まえた計画の方向性

• 当面の間は、国内金利が徐々に上昇していく状況が続くものと想定
• 国内外における経済のリスク要因が、金融機関等の経営に与える影響を注視

⇒金利の動きを的確に捉えるとともに、リスク対応を行いながら、安全性と流動性を確保した上で、一層の効率性の向上を目指した保管・運用を実施

2　令和7年度における具体的な取組

基金

1）債券割合の段階的な引き上げ
2）購入時期の計画的な分散

歳計現金等

短期の債券を導入

令和7年度　公金の平均残高見込み

歳計現金等・基金・準公営企業会計資金の合計　約5兆9,700億円

1　歳計現金等

資金状況および保管方法

• 令和7年度 年間平均残高見込み　約1兆7,300億円
• 運用可能資金は、定期性預金を基本としつつ、国庫短期証券での運用も導入

2　基金

基金残高および運用方法

• 令和7年度 年間平均残高見込み　約3兆5,800億円
• 積立及び取崩の予定を精査しつつ、債券の割合を段階的に引き上げ
  （令和7年度：35％程度、令和8年度：40％程度を想定）

3　準公営企業会計資金

資金残高および運用方法

• 令和7年度 年間平均残高見込み　約6,600億円
• 運用可能資金は、定期性預金を基本としつつ、一部、債券も取り入れ運用

※計画の詳細はホームページをご覧ください。

※別紙1　運用商品別内訳（令和7年度第2四半期）（PDF：176KB）
※別紙2　金融機関種別預金内訳（PDF：140KB）
※別紙3　債券種別内訳（PDF：159KB）