- 報道発表資料
質の高いカーボンクレジットによる取引活性化等で脱炭素社会の実現へ カーボンクレジット格付事業者2社と協力・連携について覚書を締結
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて質の高いカーボンクレジット【注1】による取引活性化等を図るため、カーボンクレジットの品質評価・格付を実施する事業者2社と協力・連携について覚書を締結しましたので、お知らせいたします。
【注1】カーボンクレジットとは、省エネルギー設備の導入や森林管理の取組などによるCO2の排出削減量や吸収量を、第三者機関による検証等を経て、企業等の間で取引できるよう認証したものです。
企業等が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自らの温室効果ガスの排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用も効果的です。東京都では、カーボンクレジットの取引活性化に向けた様々な施策を展開しています。
当事業者は、東京都が本年3月に開設した「東京都カーボンクレジットマーケット」にクレジットの格付情報を提供しており、本覚書締結を契機として、カーボンクレジットの信頼性確保に向けた取組をさらに充実してまいります。
1 覚書締結事業者（アルファベット順）及び署名者
| 覚書締結事業者 | 署名者 |
|---|---|
| BeZero Carbon Ltd. | 田中慎一 産業労働局長 Tommy Ricketts BeZero Carbon Ltd. CEO兼共同設立者 |
| Sylvera Ltd. | 田中慎一 産業労働局長 Dr. Allister Furey Sylvera Ltd. CEO兼共同設立者 |
2 覚書の概要
東京都の脱炭素化の推進に向けて、以下の事項に係る協力・連携について合意
- 都内企業等のカーボンクレジットの品質確保に係る理解促進に向けた取組に関すること
- カーボンクレジット取引の活性化や、安心してカーボンクレジットを活用できる環境の構築に向けた取組に関すること など
3 覚書締結日
令和7年11月25日（火曜日）
BeZero Carbon Ltd.について
代表者
Tommy Ricketts CEO兼共同設立者
設立年
2020年
本社所在地
イギリス
事業概要
「カーボンクレジット市場を通じた気候インパクトの拡大」を目標に、企業がより良い気候関連の意思決定を行うための独立した格付け、リスク分析ツール、各種データセットを提供
Sylvera Ltd.について
代表者
Dr. Allister Furey CEO兼共同設立者
設立年
2020年
本社所在地
イギリス
事業概要
カーボンクレジットに関するデータ分析、研究、評価 等
（カーボンクレジットの炭素排出削減効果を達成できる可能性を8段階で格付け）
（参考）東京都カーボンクレジットマーケットについて
国内外のカーボンクレジットを容易に取引できる都独自の取引システム
システムホームページ
利用対象者
国内の法人、任意団体
利用・登録方法
上記ホームページ内の「ログイン・新規登録」から登録手続きを実施
登録・利用料
無料
取り扱いクレジット
J-クレジット、海外のボランタリークレジット
主な特徴
- カーボンクレジットの認証機関ごとに必要な口座開設が不要
- ブロックチェーン技術の活用により、トークン化してクレジットを渡すことも可能とするとともに【注2】、取引履歴を暗号化し、不正や改ざんを防止
【注2】一部のクレジットはオフセット証明書を発行して交付します。 - トークンは、二次流通（システムへの再出品）が可能
システム画面イメージ
カーボンクレジットの取引イメージ
（参考）カーボンクレジット活用促進事業
東京都カーボンクレジットマーケットで購入したクレジットを活用し、自社の製品等のブランディング及びプロモーションに取り組む事業者への支援を実施しています。
（参考）カーボンクレジットウェビナー
東京都では、カーボンクレジットの基礎知識や活用事例を分かりやすくお伝えするオンラインセミナー（ウェビナー）を開催しています（全3回を予定）。
（参考）地球温暖化対策報告書制度への記載
都内の中規模事業所のCO2排出量と省エネ等の地球温暖化対策の状況を東京都に報告する「地球温暖化対策報告書」において、カーボンクレジットの活用状況を「取組方針等」に記載することでPRが可能です。
本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略20 ゼロエミッション「GXの実現を支える基盤づくり」