「令和2年（2020年）東京都産業連関表」の公表について

東京都産業連関表は、都内の産業が1年間に行った「もの」や「サービス」の取引を示した統計表です（別添参考資料参照（PDF：1,379KB））。概ね5年ごとに作成しており、東京都経済の実態把握や特徴の分析、経済波及効果分析などに用いられます。
この度、令和2年（2020年）東京都産業連関表がまとまりましたので、お知らせします。

令和2年（2020年）東京都産業連関表から見た東京都経済の特徴 1　生産額は全国の約5分の1 2　情報通信、本社、金融・保険等の比率が全国に比べて高い 3　本社、情報通信、商業等のサービスを他道府県に多く提供

1　東京都の産業の規模

東京都の生産額は全国の約5分の1を占めています。生産額の大きい産業は、サービス^【注1】、情報通信、本社、不動産などです。全国に占める都の割合は19.1％であり、前回（平成27年）の17.2％と比べ上昇しています。（報告書34・35頁）

【注1】サービス：対事業所サービス、医療・福祉、教育・研究など

生産額（2020年）

東京都

209兆8080億円

全国

1097兆5247億円

都の割合

19.1％

2　東京都の産業の特徴

東京都に集積している産業（特化係数^【注2】の高い産業）は、情報通信、本社、金融・保険、不動産などです。逆に、農林漁業、鉱業、製造業、電気・ガス・水道などは全国に比べて、産業の構成比が低くなっています。（同37頁）

【注2】東京都の特化係数：東京都の産業別構成比÷全国の産業別構成比。
特化係数の高い産業は、その地域に集積している産業、地域の強みとなる産業とも言われています。

3　東京都と他道府県との取引の特徴

東京都は本社、情報通信、サービス、商業などで他道府県へサービスを提供（移出^【注3】）し、他道府県の経済を下支えしています。一方、東京都は製造業で他道府県から多くの製品を購入（移入^【注3】）し、他道府県の産業の顧客や消費者となっていることが確認できます。（同44頁）

【注3】
移出：東京都の産業の他道府県への製品販売やサービス提供
移入：他道府県の産業からの製品購入やサービス受領

統計表、解説などの詳しい内容は、ホームページに掲載しています。