「年末特別」中小企業・雇用就業対策の実施について

都内中小企業を取り巻く経営環境は、物価高騰の長期化や為替の変動の影響などにより、依然として厳しい状況にあります。また、雇用情勢は、就業者数の増加など改善の動きがみられるものの、引き続き今後の動向を注視していく必要があります。
こうした影響が顕著となる年末に向けてきめ細かな中小企業・雇用就業対策が必要となることから、産業労働局では、以下のとおり特別対策を実施します。

1．中小企業に対する金融支援の強化

別紙1（PDF：664KB）参照

1）東京都中小企業制度融資「クイックつなぎ（小口）」の融資限度額を300万円⇒500万円に、「クイックつなぎ（事業一般）」の融資限度額を500万円⇒700万円に引き上げます。

期間

令和7年12月1日（月曜日）～令和8年3月31日（火曜日）（期間内の保証申込受付分が対象）

2．中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談（夜間延長等）の実施

別紙2（PDF：1,268KB）参照

1）年末の資金需要等に対応するため、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。

開設日時

夜間延長

令和7年12月22日（月曜日）～26日（金曜日）9時00分～19時30分

受付期間延長

令和7年12月29日（月曜日）～30日（火曜日）9時00分～17時00分

2）経営課題の解決に向けて、経験豊富な専門家（中小企業診断士）による無料相談を実施します。（総合相談）また、経営状況の悪化に対して、経営改善や資金繰り等に関するアドバイスを実施します。（事業再生特別相談）

※電話、オンライン（要予約）、来所（要予約）にて相談対応

開設日時

夜間延長

令和7年12月4日・11日・18日（毎週木曜日）9時00分～19時30分
令和7年12月22日（月曜日）～26日（金曜日）9時00分～19時30分

受付期間延長

12月29日（月曜日）～30日（火曜日）9時00分～17時00分

3．労働問題と再就職に関する年末特別相談

別紙3（PDF：625KB）参照

弁護士や東京労働局職員等を交え、解雇・雇止め・内定取消し、職場のハラスメントなどの労働問題全般や再就職について、無料相談を実施します。

開設日時

令和7年12月3日（水曜日）・4日（木曜日）

電話相談

9時30分～20時00分

来所相談

9時30分～17時00分（予約制）

4．東京都中小企業従業員融資による生活の安定に向けた支援

別紙4（PDF：314KB）参照

年末の生活資金が必要な方に向け、中央労働金庫及び信用組合と連携する融資の金利を引き下げます。

期間

令和7年12月1日（月曜日）～令和8年3月31日（火曜日）
（団体融資は令和8年1月31日（土曜日）まで）