介護保険制度改正等に関する緊急提言について

本日、都は国に対して、別紙1（PDF：742KB）のとおり介護保険制度改正等に関する緊急提言を行いましたのでお知らせします。

緊急提言の背景

社会全体の人手不足と物価や賃金の急激な高騰という社会状況の中で、介護事業者をめぐる経営環境は厳しく、特に小規模な事業者を中心に、人材の確保が困難な状況が続いています。
2050年に向けて引き続き高齢者が増加する都においては、今後も継続的に介護サービスが提供できるよう、次期介護保険制度の改正に向けて、有識者会議を設置し、検討を重ねてきました。会議での意見を踏まえ、制度の構造的な課題に対して、本日国に提案しました。

緊急提言の概要

※詳細は別紙2（PDF：735KB）を御参照ください。

提言1　適切な基本報酬単価の設定について

• 物価高騰や賃金の上昇等を基本報酬に速やかに反映、また、将来的な上昇にも適時適切に対応できる介護報酬の在り方（物価スライド方式など）を検討すること。
• 基本報酬の単価設定においては、人件費だけでなく、事業運営にかかる経費の増額も適切に算定すること。
• 地域区分の見直しにあたっては、保険者が地域区分を設定できるような柔軟な仕組みを検討すること。

提言2　効率的な介護サービス提供のあり方について

• 複数事業者によるサービス提供や職員配置など、効率的なサービス提供のための柔軟な対応を図ること。
• 煩雑化した運営基準や加算等の見直しを図ること。

提言3　小規模介護事業者の経営力強化・協働化等について

• 小規模な事業者の経営改善や協働化等を迅速に進めるため、介護報酬等による誘導など、事業者がメリットを感じられる仕組みを検討すること。

※「提言1、提言2、提言3」の数字の正しい表記はローマ数字です。