- 報道発表資料
妊娠や子育てに関する情報を保護者の皆様がより取得しやすくなるよう東村山市と連携し、電子版母子健康手帳の機能実証を行います！
東京都は、「東京デジタル2030ビジョン」を踏まえた都民サービス変革の突破口として、（一財）GovTech東京と協働でこどもDXを推進しています。
このたび、こども分野の行政手続・サービスの更なる利便性向上に向け、公募により選定した東村山市と連携し、電子版母子健康手帳の機能実証を行います。
本実証では、妊娠や子育てに関する情報を保護者の皆様がより取得しやすくなるよう、東村山市民の方を対象に、電子版母子健康手帳の機能について検証し、サービスの有効性等を検討した上で、都内全域への展開を目指します。
実証する機能やサービス
1 プッシュ配信等で子育てに必要な情報をお届け
利用者の皆様の妊娠週数や月齢等に応じて、自治体の子育て支援制度等、必要な情報を電子版母子健康手帳内でのプッシュ配信やメールで毎月お届けします。
2 Public Medical Hub（PMH）【注】との連携で、健康管理がもっと簡単に
マイナンバーカードを使って、マイナポータル経由でPublic Medical Hub（PMH）等から健診や予防接種等の記録を取得することで、健診や予防接種のスケジュール管理が簡単になります。
【注】Public Medical Hub（PMH）とは、デジタル庁が開発した情報連携基盤です。自治体や医療機関等がPMH接続を行うことで、母子保健情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有・活用することが可能になります。
3 東村山市役所の子育てに関するお知らせ等を、スマートフォンで閲覧
妊娠届出時等に配布される資料等をカテゴリ別に分類・アーカイブ化し、必要な情報を探しやすくするとともに、配布資料の管理負担を軽減します。
実証期間
令和8年1月15日（木曜日）から同年3月31日（火曜日）まで
※本電子版母子健康手帳をご利用いただけるのは、実証期間中のみです。
実証対象者（電子版母子健康手帳を利用できる方）
東村山市民（妊娠中の方や子育て中の方、またはそのご家族）
実証参加に必要なもの
- スマートフォンまたはパソコン
※必要なOS／ブラウザは、たのしむらやまポータルの動作環境（外部サイトにリンク）をご参照ください。
マイナンバーカードの登録を行う方は以下も必要
- マイナポータルアプリのインストール
※必要なOS／ブラウザは、マイナポータル動作環境（外部サイトにリンク）をご参照ください。 - マイナンバーカード（有効期限が切れていないもの）
実証参加の手順
- 1）「たのしむらやまポータル」（外部サイトにリンク）に登録
※「たのしむらやまポータル」でマイナンバーカードによる本人認証または窓口での対面認証が必要です。
※マイナンバーカードによる本人認証にあたっては、事前にマイナポータルアプリのインストールを行う必要があります。
※マイナンバーカードをお持ちでない場合は、東村山市役所（情報政策課窓口（いきいきプラザ3階）で本人確認していただくことにより、対面認証が可能となります。詳細は東村山市ホームページ（外部サイトにリンク）をご参照ください。
※既に「たのしむらやまポータル」にご登録済みの方は新たに登録する必要はありません。 - 2）たのしむらやまポータルにログインし、「母子手帳（実証中）」の利用登録及びおなかの赤ちゃんもしくは0歳児以降のお子様の情報を登録
- 3）「実証する機能やサービス」に記載の3つの機能やサービスを含む電子版母子健康手帳を利用
- 4）2月上旬にプッシュ配信されるアンケートに回答
※本実証に参加された方には、プッシュ配信でアンケートを送付します。アンケートにご回答いただいた方には、東京ポイント（100pt）をプレゼントします。
※ポイント付与対象となるアンケート回答期間は、アンケート開始から令和8年3月22日23時59分までです。ポイント付与は、上限に達し次第、終了となります。
注意事項
- 紙の母子健康手帳は、これまでどおり東村山市役所から交付を受けていただくとともに、健診や予防接種等の際には、紙の母子健康手帳をお持ちください。
- 本実証に係る電子版母子健康手帳は、東村山市民の方（たのしむらやまポータルにご登録いただいた方）のみがご利用いただけます。
参考 ベストプラクティス創出事業
東京都では、子育て世代の利便性を高める先駆的な取組を区市町村と連携して実践し、都内全域での展開に向けた好事例を創出する「ベストプラクティス創出事業」に取り組んでいます。
取組内容については、デジタルサービス局ホームページをご参照ください。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略11 デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」
デジタル「都政のQOSを更に高める構造改革の推進」