「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）」 令和8年度申請受付を4月1日（水曜日）から開始

蓄電池上限額等を拡充

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、事業者が都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用する取組に対して助成を行っています。
このたび、更なる再エネ利用拡大のため、蓄電池上限額の拡充等を行い、令和8年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
クール・ネット東京ホームページ（外部サイトにリンク）

1　事業概要

（1）助成対象事業

都外に再エネ発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気又は環境価値を都内特定施設（建設工事現場を含む）に供給し、当該施設で消費する取組

（2）助成対象事業者

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

（3）助成対象設備

【注1】オプティマイザー、マイクロインバーター等の高効率化に資する機器も対象
【注2】蓄電池は再エネ発電設備の発電容量×5時間分まで
【注3】EVバッテリーをリユースする場合も対象

（4）助成対象経費に対する助成率・助成上限額

【注4】蓄電池容量の要件あり

（5）主な助成要件

• 再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
• FIT制度又はFIP制度に認定申請した設備でないこと
• 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）　等

（6）事業期間

令和8年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）

（7）令和8年度申請期間

第1回申請期間

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年9月30日（水曜日）

第2回申請期間

令和8年10月1日（木曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

※同一事業者による申請上限額は、各申請回につき8億円まで（特別高圧は対象外）。
なお、下記予算額に達し次第、申請受付終了（第1回申請期間中に予算額に達した場合、第2回の申請受付は行いません）。

（8）令和8年度予算額

約41億円

2　申請手続き等

（1）助成金申請の手引き等の公表

令和8年4月1日（水曜日）にクール・ネット東京のホームページ（外部サイトにリンク）に掲載する予定です。手引き等に従い、申請書を作成の上、申請期間内に申請受付窓口へ提出してください。

（2）申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817　東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル17階
電話　03-5990-5067（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝祭日は除く。））

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」