令和8年度　東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業 申請受付開始のお知らせ

東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
令和8年度助成事業につきましては、令和8年4月1日（水曜日）から申請受付を開始しますのでお知らせします。

予算規模

約462億円

助成内容等

助成対象住宅

都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。ただし、床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

助成対象者

新築住宅の建築主（個人・事業者）

助成金額

住宅建設費

※集合住宅等については、全戸が水準C以上であることが条件。また、各戸の水準を認証し、それぞれに応じた助成額を適用

太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費

対象住宅への太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置に対する補助（リース等で設置する場合も助成対象）

• 太陽光発電設備：発電出力に応じて下表のとおり助成

※1　小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性PV）を対象に、キロワットあたり10万円、8万円、5万円、2万円、又は1万円を加算
※2　陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、キロワットあたり20万円を上限として加算

• 蓄電池：10万円／キロワットアワー（上限額120万円／戸）
• V2H：機器費等の2分の1を助成（上限額50万円）

※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10分の10を助成（上限額100万円）

主な変更事項

• 機能性PV上乗せを「最大8万円／キロワット」から「最大10万円／キロワット」に増額します。上乗せ額等の詳細は以下ホームページをご覧ください。
  クール・ネット東京　優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定（外部サイトへリンク）
• 蓄電池の助成額等を「12万円／キロワットアワー（助成金上限金額なし）」から「10万円／キロワットアワー（上限額120万円／戸）」に変更します。

助成金申請受付期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

その他注意事項

• 助成金の交付申請は、設計確認書（住宅の計画時に、東京ゼロエミ住宅であることが確認された際に発行）を添付して、設計確認書の交付日から90日以内に実施する必要があります。
• 助成金の実績報告は、認証書（住宅の完成後、東京ゼロエミ住宅であることが現地で確認された際に発行）を添付して、認証書の交付日から180日を経過する日又は令和10年9月29日のいずれか早い日までに実施する必要があります。

事業期間

令和12年度まで（交付期間は令和14年度まで）

主な助成条件

「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の設計確認及び認証^【注】を受けた新築住宅であること

【注】設計確認及び認証は都が登録する認証審査機関が実施します。（東京ゼロエミ住宅認証制度）

助成事業申請受付

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル17階
電話　03-5990-5169（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝祭日は除く））

※当面は郵送のみの受付となります。また、東京都環境公社に直接持ち込むことはできません。

助成事業ホームページ

助成事業ホームページ（外部サイトへリンク）

参考　東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免措置について

一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額減免します。
詳細は主税局のホームページをご覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」