行政特化型国産AIモデルを構築するための共同研究に参加する大学等の研究機関を募集します

募集期間：令和8年5月18日（月曜日）から6月12日（金曜日）まで

東京都では、令和7年7月に策定した「東京都AI戦略」において、多様な主体とのAI利活用促進を掲げ、大学や研究機関等と連携し、共同研究や開発を推進することとしています。
近年、大規模言語モデル^【注1】は急速に発展し、広範なデータに基づく汎用的な大規模言語モデルが多様な分野で幅広く活用されています。
東京都でも利便性の高い汎用的な大規模言語モデルの利活用が進んでいる一方で、行政には法令や行政文書等で用いられる専門用語等が存在するため、ハルシネーション^【注2】等が発生しやすい状況となっています。
また、行政は住民の権利義務等に直結し説明責任を負うことから、都民の信頼を得るため、回答の根拠や判断の過程を示すなど、誤りの検証・是正が可能な透明性の高いAIモデルが求められています。
そこで、「大学等と連携した行政特化型国産AIモデルの構築・実証事業」では、安全かつ効果的に管理・運用できる環境の下、行政の専門知識に特化し、正確性や透明性等が確保された行政特化型国産AIモデルの構築を目指します。
このたび、東京都とGovTech東京が協働で、行政特化型国産AIモデルを構築するための共同研究に参加する大学等の研究機関を公募しますので、お知らせします。
【注1】大規模言語モデル：膨大なテキストデータの学習を基に、入力された文章に続く単語を予測することで文章生成や要約などを行うモデルで、生成AIの基盤となるもの
【注2】ハルシネーション：生成 AI が事実と異なることをもっともらしく回答すること

行政特化型国産AIモデルのイメージ

公募概要

行政に関する法令や専門知識等を学習し、行政業務の支援に特化した行政特化型国産AIモデルを構築・実証するため、行政特化型国産AIモデルの構築・実証に必要な知見を有する大学等の研究機関を公募します。

公募対象

大学等（大学院、高等専門学校等を含む。）またはこれらに附属する研究機関等（1者を選定予定）
※詳細はデジタルサービス局ホームページまたはGovTech東京ホームページ（外部サイトへリンク）内の募集要項をご確認ください。

三者協定の締結

東京都、GovTech東京、採択した大学等の研究機関の三者で協定を締結します。
※詳細はデジタルサービス局ホームページまたはGovTech東京ホームページ（外部サイトへリンク）内の協定案をご確認ください。

協定期間

協定締結の日（令和8年7月頃）から令和10年3月31日まで

構築・実証費用

令和8年度：最大1億1千万円
※令和9年度の費用については、令和8年度の事業成果等を踏まえ別途定めるものとします。

三者の主な役割

大学等の研究機関の役割

• 行政特化型国産AIモデルの構築・実証に必要なAIに係る知見の提供
• GovTech東京と連携した行政特化型国産AIモデルの構築・実証支援

東京都の役割

• 本事業の全体調整
• 対象となる行政業務分野の選定
• 行政データ等の提供

GovTech東京の役割

• 行政特化型国産AIモデルの構築
• 本事業の統括
• 生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」と行政特化型国産AIモデルのシステム連携及び利用環境の整備

今後のスケジュール

公募受付期間

令和8年5月18日（月曜日）から6月12日（金曜日）正午まで

応募意向表明期間

令和8年5月18日（月曜日）から6月1日（月曜日）正午まで

プレゼン審査

令和8年6月16日（火曜日）から6月24日（水曜日）まで

採択結果通知

令和8年6月下旬

協定締結

令和8年6月下旬から7月上旬

公募の詳細

公募の詳細、応募手続、その他の詳細は、デジタルサービス局ホームページまたはGovTech東京ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

（参考）東京都AI戦略

AIを徹底的に利活用し、「都民サービスの質向上」や「業務の生産性向上」を図るため、AIと向き合う際の基本的な考え方や取組の方向性を示した「東京都AI戦略」を策定しました。
詳細は、デジタルサービス局ホームページをご覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略11　デジタル「都政のQOSを更に高める構造改革の推進」