- 報道発表資料
総務局
令和8年度普通交付税（東京都市町村分）の算定結果について
令和8年度の普通交付税について、本日、各地方公共団体に対する交付額が決定し、総務大臣から閣議報告がなされたので、東京都市町村分について下記のとおりお知らせします。
なお、今回決定された普通交付税の全国交付決定総額は18兆9,737億円、そのうち市町村分は8兆8,697億円であり、前年度の決定額に比べ3,222億円、3.8％の増となっています。
記
1 東京都市町村分（39団体）の普通交付税決定状況
（1）東京都市町村分の交付決定総額は771億5千7百万円で対前年度比22億6千4百万円、3.0％の増
（2）基準財政需要額は7,594億9千百万円、対前年度比4.9％の増
1）主な増要素
- 臨時財政対策債償還基金費の創設に伴う増
- 給与改定に関する経費の増等による包括算定経費の増
2）主な減要素
- 測定単位（国勢調査人口）を令和7年国勢調査（速報）に置き換えたことによる減
- 既発債の償還終了等による公債費の減（臨時財政対策債償還費、減税補てん債償還費等）
（3）基準財政収入額は7,417億2千6百万円、対前年度比4.4％の増
1）主な増要素
- 消費や輸入の堅調な増や物価上昇の影響等による地方消費税交付金の増
- 給与所得の増等による市町村民税所得割の増
- 企業収益の堅調な推移による配当割交付金の増
2）主な減要素
- 環境性能割交付金の廃止による減
（4）基準財政需要額・基準財政収入額等総括表（前年度当初算定対比）
（単位：百万円、％）
| 区分 | 令和8年度 | 令和7年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 39団体 | 基準財政需要額 | 759,491 | 723,890 | 35,600 | 4.9 |
| 基準財政収入額 | 741,726 | 710,615 | 31,111 | 4.4 | |
| 交付決定額 | （29団体） 77,157 |
（29団体） 74,892 |
2,264 | 3.0 | |
| （参考）全国交付決定総額（うち市町村分） | 18兆9,737億円 （8兆8,697億円） |
17兆8,198億円 （8兆5,475億円） |
1兆1,539億円 （3,222億円） |
6.5 （3.8） |
|
| 臨時財政対策債発行可能額 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
【注】表示単位未満を四捨五入しているため、項目ごとの数値の差と増減額等が一致しない場合がある。
2 交付団体及び不交付団体数
東京都内市町村の交付団体は39団体（26市13町村）のうち29団体（17市12町村）
交付団体・不交付団体数の推移（当初算定）
| 年度 | 交付団体 | 不交付団体 |
|---|---|---|
| 平成29年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 平成30年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和元年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和2年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和3年度 | 33団体（20市13町村） | 6団体（6市） |
| 令和4年度 | 28団体（16市12町村） | 11団体（10市1町） |
| 令和5年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和6年度 | 27団体（15市12町村） | 12団体（11市1町） |
| 令和7年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和8年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| （団体名） | 八王子市、青梅市、昭島市、町田市、小平市、日野市、東村山市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 | 立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、多摩市、瑞穂町 |
記事ID：000-001-20260724-081475