令和8年度都区財政調整算定結果について（要旨）

令和8年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1　令和8年度都区財政調整区別算定結果の特徴

普通交付金の額

• 普通交付金の交付額は、交付金の財源である固定資産税及び市町村民税法人分の増などにより、前年度と比べて、増額となった。
• 交付区21区における、区別の普通交付金の交付額は、前年度と比べて、18区が増額、3区が減額となった。
• 港区及び渋谷区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、不交付区となった。

基準財政収入額

• 基準財政収入額は、雇用・所得環境の改善による特別区民税の増や、個人消費の堅調な推移等による地方消費税交付金の増などにより、前年度と比べて、増額となった。
• 区別の基準財政収入額は、前年度と比べて、全ての区が増額となった。

基準財政需要額

• 特別区の実態等を踏まえ、7項目の新規算定、29項目の算定改善等のほか、その他として1項目の算定を行った。

主な項目

• 高校生等医療費助成事業費について36億27百万円を、予防接種費（帯状疱疹）について21億11百万円を新規に算定した。
• 小・中学校の運営費（電気料・ガス料・水道料）について90億72百万円を増額、保育料第一子無償化に係る経費について56億48百万円を増額したことなど、算定改善等を図った。

2　各区に交付する普通交付金の額（21交付区分）

参考

都区財政調整とは、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、都が課する市町村税の一部を調整税とし、その収入額と法人事業税交付対象額及び固定資産税減収補塡特別交付金との合算額の一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。

調整税等

固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税・法人事業税交付対象額・固定資産税減収補塡特別交付金

配分率

調整税等の56％

交付金の種類

普通交付金と特別交付金の2種類があり、交付金総額に占める割合は、普通交付金：特別交付金＝94：6
※普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に対して、超える額を交付する。
※特別交付金は、災害等の臨時的需要に対して交付する。

※別紙　令和8年度都区財政調整区別算定結果（当初算定）（PDF：123KB）
※別紙　令和8年度都区財政調整（前年度当初算定対比）（PDF：110KB）