自殺対策に係る民間団体補助事業における補助金交付決定の取消し等について

東京都は、民間団体が実施する地域の特性に応じた効率的な自殺対策を後押し、強化する目的で、地域自殺対策強化補助事業（実施期間　平成27年度から）、新型コロナウイルス感染症自殺防止対策事業（実施期間　令和2年度から令和5年度）を実施してきました。
本事業に関して、虚偽の実績等に基づく補助金交付申請事案があったため、補助金交付決定の取消し等を行いましたのでお知らせします。

1　交付決定の取消し等を行った民間団体

特定非営利活動法人　再チャレンジ東京（令和7年10月29日解散）

所在地

東京都新宿区新宿六丁目28番8号　ラ・ベルティ新宿901

代表者

理事長　平林朋紀

2　取消額及び返還請求額

交付申請年度

平成30年度～令和6年度

当初交付決定額

48,939,000円

既交付額

37,793,000円

取消額

48,939,000円

返還請求額

37,793,000円

※内訳は別紙（PDF：196KB）のとおり

3　団体への交付決定取消等通知日

（1）令和6年度申請分

令和7年6月6日　交付決定取消

（2）平成30年度から令和5年度申請分

令和7年8月28日　交付決定取消及び返還請求
 

4　取消理由

（1）令和6年度申請分

地域自殺対策強化補助事業

補助金の交付決定に付した条件に違反したため

（2）平成30年度から令和5年度申請分

地域自殺対策強化補助事業

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたため
補助金の交付決定に付した条件に違反したため

新型コロナウイルス感染症自殺防止対策事業

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたため
補助金の交付決定に付した条件に違反したため

※「補助金の交付決定に付した条件」…事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、保管しておかなければならない。

5　その他

不正事案については、適宜新宿警察署に情報提供を行っており、今後とも適切に連携を図っていきます。