報道発表資料
産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社

バイオ燃料の活用に取り組む事業者を決定しました!

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東京都では、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を策定し、環境負荷の少ないバイオ燃料の商用化・実用化を推進することとしています。
このたび、国産バイオ燃料およびバイオ燃料の利活用が進んでいない新たな分野における活用を推進するため、支援対象事業者を決定しましたのでお知らせします。

支援事業の概要

募集分野:バイオ燃料(国産)

1)「国産バイオエタノールを活用したバイオエタノール直接混合ガソリン供給実証」

事業実施者

森空バイオリファイナリー合同会社

事業概要

国産木材を原料とするバイオエタノールをガソリンに混合して供給・利用する実証を東京都内で実施。実証を通じて、実用性や利用環境における課題を検証するとともに、脱炭素化に貢献する国産バイオ燃料への理解促進と社会実装に向けた普及を図る

2)「東京湾における国産バイオ燃料物流・供給モデル構築事業」

事業実施者

STグロー株式会社

事業概要

東京湾の特性に合わせた船舶への継続的な国産バイオ燃料供給モデルを構築。これまでの取組を通じて培った国産バイオ燃料の供給ノウハウを活用し、船舶への安定供給体制の整備を進めるとともに、東京湾における脱炭素化への貢献と、国産バイオ燃料の利用拡大を目指す

募集分野:バイオ燃料(新たな分野)

【注】物流トラック、バス、建設機械、航空機、空港特殊車両、鉄道、船舶、航空機のエンジン整備以外の分野

3)「次世代バイオ燃料によるデータセンターの温室効果ガス排出量削減検証」

事業実施者
  • 代表者:株式会社NTTデータグループ
  • 構成員:川崎重工業株式会社、伊藤忠エネクス株式会社
事業概要

データセンターで使用する非常用ガスタービン発電設備にバイオ燃料を使用し、設備の機能・性能検証を実施。実証を通じてバイオ燃料の利用技術を確立し、同社データセンターへの展開を図り、温室効果ガス排出量の削減を目指す

募集概要

支援対象

  • 1)都内に本店または支店登記があり、実質的に都内で事業を行っている事業者等
  • 2)上記1)の事業者等を主たる構成員とした複数の企業等で構成するグループ

支援内容

東京の脱炭素化を推進するとともに、バイオ燃料関連産業の活性化に向け、以下の事業分野においてバイオ燃料の商用化および実装に関する取組を支援します。

  • 1)日本国内で生産されたバイオ燃料の商用化および実装に関する取組
  • 2)新たな分野においてバイオ燃料の商用化および実装に関する取組

助成率

対象経費の5分の4以内

助成限度額

8,000万円

助成件数(予定)

3件

※支援対象期間は、交付決定日から令和10年3月31日まで


本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です
戦略20 ゼロエミッション「ゼロエミッションモビリティの普及拡大」

二次元コードの画像
▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20260901-089777