令和7年度 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価結果

〔別紙1〕

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「法人」という。）の令和7年度業務実績評価について、お知らせいたします。

1　評価制度の概要

• 知事は、法人の各事業年度の業務実績について、地方独立行政法人法第28条及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例第2条の規定に基づき、附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見を聴いたうえで、評価を行うこととなっています。
• 評価委員会は、大野髙裕氏（早稲田大学名誉教授）を委員長とし、計24名の外部有識者で構成されています。当法人については、鈴木哲也氏（慶應義塾大学理工学部機械工学科教授）を分科会長とする試験研究分科会に意見を聴いています。

2　評価方針と手順

• 知事が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の実施状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しました。

3　評価結果の概要

• 評価は、「項目別評価」と「全体評価」とで実施しました。
• 項目別評価は、「技術相談」「依頼試験・機器利用」「基盤研究」など、令和7年度計画の計20項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価しました。
• 全体評価は、項目別評価を基礎とし、法人の中期計画の進行状況全体について「優れた業務の進捗状況にある」と評価しました。

項目別評価（20項目）

• 評定S（年度計画を大幅に上回って実施している）・・・2項目
  新産業創出支援、社会的課題解決支援
• 評定A（年度計画を上回って実施している）・・・10項目
  依頼試験・機器利用、オーダーメード型技術支援、基盤研究、外部資金導入研究・調査、オープンイノベーション、製品開発支援ラボ等、海外展開、支所における支援、食品産業への支援、情報発信の推進
• 評定B（年度計画を概ね順調に実施している）・・・8項目
  技術相談、共同研究、知的財産、産業人材の育成等
• 評定C（年度計画を十分に実施できていない）・・・なし
• 評定D（業務の大幅な見直し、改善が必要である）・・・なし

全体評価

1　総評

中期計画の達成に向け、「優れた業務の進捗状況にある」

高く評価すべき事項

• 研究開発と技術支援の両面で様々な事業を展開し、第四期中期計画（令和3年度～令和7年度）の目標値を全て達成するとともに、中小企業の製品化・事業化に貢献しており評価できる。
• 研究開発については、基盤研究の成果を技術支援事業や中小企業との共同研究等に発展させている。また、研究成果を積極的に発表し、学協会等からの受賞につながっている。加えて、外部資金導入研究では、新規採択件数が高い水準となっており、実践的な成果に結びついていることが高く評価できる。
• 技術支援については、DX推進センターを拠点とした5G・IoT・ロボット分野の先駆的な製品・サービスの共同開発や、航空機産業への事業展開を目指す中小企業に対するビジネス機会の拡大に寄与する取組が高く評価できる。また、様々な社会課題の解決に資する分野で中小企業との共同研究開発を実施し、成果を上げていることも高く評価できる。

改善・充実を求める事項

• 「2050東京戦略」に掲げられている様々な社会課題の解決に貢献することができるよう、中小企業との共同研究開発や成果発信、将来を見据えた技術シーズの蓄積に期待する。
• 法人がより多くの中小企業に利用されるよう、様々な広報媒体やイベント、研究発表などの機会を活用し、支援内容や研究成果等を効果的に発信することが望まれる。

2　研究開発、技術支援、法人の業務運営等について

• 新産業創出支援については、中小企業との共同研究によって開発された5G・IoT・ロボット分野の先駆的な製品・サービスの中から、経済産業大臣賞を受賞した製品や、国際的イベントでの実演を経て2つの表彰を受賞した製品が生み出されるなど、社会的に高く評価される実績が上がっている。また、航空機産業への参入支援では、公設試験研究機関としては初めて米国の航空機産業関連団体との共催セミナーを開催し、中小企業と米国企業とのビジネス機会の拡大に寄与したことが、大いに評価できる。
• 社会的課題解決支援については、障害者の社会参加の促進、介護環境の改善、サーキュラーエコノミーへの転換など、様々な分野において中小企業との共同研究開発を推進し、視覚障害を持つ方のための眼鏡や、石油の使用抑制に寄与するリサイクル技術などの製品化・事業化につながっている。また、食料安定供給に資する取組として、細胞培養食品の開発に向けた基盤研究により、今後の実用化につながる世界初の新技術を開発するなど、優れた成果を上げていることが、大いに評価できる。
• 外部資金導入研究・調査については、新規採択件数が40件となり、堅調に推移している。また、外部資金による中小企業との共同研究成果が医療器具の薬事認証取得、販売に発展した事例や、国立研究開発法人等と共同実施した実証実験が、生分解性プラスチックの評価に係る国際規格の制定に寄与した事例など、実践的な成果に結びついている。

※別添　令和7年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書（PDF：2,835KB）