東京都中小企業の景況　令和8年9月調査

都内中小企業の景況調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
本調査は、都内中小企業の景況感等を把握するため実施しているものです。

8月の景況

業況：やや下向く
見通し：横ばいで推移

• 8月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-22（前月-18）とやや下向いた。今後3か月間（9～11月）の業況見通しDI（当月（8月）に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-16（前月-16）と横ばいで推移した。
• 業種別の業況DIをみると、卸売業（-11→-18）は7ポイント減少、サービス業（-11→-17）は6ポイント減少しともに悪化、小売業（-33→-37）は4ポイント減少しやや悪化した。製造業（-17→-17）は横ばいで推移した。
• 前年同月比売上高DI（-17→-21）は4ポイント減少しやや悪化した。業種別にみると、卸売業（-12→-17）、小売業（-33→-38）、サービス業（-13→-18）はそれぞれ5ポイント減少しやや悪化した。製造業（-14→-14）は横ばいで推移した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、製造業（-23→-19）は4ポイント増加しやや改善、卸売業（-15→-13）は2ポイント増加しわずかに改善した。一方、サービス業（-7→-12）は5ポイント減少しやや悪化、小売業（-19→-22）は3ポイント減少しわずかに悪化した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

東京都中小企業収益動向調査

2025年度の収益動向と2026年度の収益見通し

2025年度の売上高の状況

2024年度（令和6年度）と比較した2025年度（令和7年度）の売上高の状況は、増加した企業が49.6％、減少した企業が50.4％。

2025年度の経常利益の状況

2024年度（令和6年度）と比較した2025年度（令和7年度）の経常利益の状況は、増加した企業が24.4％、減少した企業が42.7％。

2025年度の採算状況

2025年度（令和7年度）の採算状況は、黒字企業が37.8％、赤字企業が32.1％。

2026年度の収益見通し

2026年度（令和8年度）の収益見通しは、好転見通し企業が15.8％、悪化見通し企業が35.3％。

事業活動におけるコストの変動

コストの変化（前年同月比）

前年同月と比較した2026年（令和8年）8月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が55.1％（前回調査57.6％）と最も高く、「変化なし」が36.2％（同34.7％）、「減少」が5.8％（同5.0％）。

コスト増加の最大の要因

生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が54.9％（前回調査52.7％）と最も高く、「人件費」が26.1％（同25.4％）、「エネルギー価格」が8.2％（同11.4％）、「為替の変動」が6.9％（同6.7％）。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）

3　調査機関

産業労働局商工部調整課

4　回収期間

令和8年9月1日～令和8年9月8日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

内訳

• 製造業　1,125企業
• 卸売業　875企業
• 小売業　875企業
• サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,283企業（33.1％）

業種別

• 製造業　342企業（30.4％）
• 卸売業　331企業（37.8％）
• 小売業　291企業（33.3％）
• サービス業　319企業（31.9％）

規模別

• 小規模　656企業（34.8％）
• 中小規模　236企業（34.4％）
• 中規模　231企業（34.7％）
• 大規模　155企業（35.8％）
• 規模不明　5企業（2.4％）

全文は産業労働局ホームページに記載しています。